米国、中国製ヒューマノイドを事実上締め出し FCCが新型ロボットを規制対象に
米トランプ政権は現地時間7月28日、米連邦通信委員会（FCC）の「規制対象機器リスト」に、ロボット（ヒューマノイド、四足歩行ロボットを含む）と電力インバーターを新たに追加すると発表した。外国製の対象機器は新たにFCC認証を取得できなくなり、米国市場での販売が事実上困難になる。AIサプライチェーンのリスク低減と、基幹産業の米国回帰を後押しすることが狙いだ。新規制は即日施行され、対象は未発売の新モデルに限られる。
名目上、新規制は外国製の新型ロボット全般を対象としているが、FCCの声明内容や、これまで規制対象とされてきた企業に加えて、近年の対中ハイテク規制の流れを踏まえると、今回の政策の影響はほぼ中国メーカーに集中するとみられており、中国を狙い撃ちにした産業規制との見方が広がっている。
中国駐米大使館は、「米国は中国企業への中傷や制裁による威圧をやめるべきだ」と反発し、中国の利益を損なう行為には必要な対抗措置を講じると表明した。これまでにもDJI、ファーウェイ、中興通訊（ZTE）、海康威視（ハイクビジョン）など中国企業が同リストに追加されている。
現在、中国企業はヒューマノイド市場で世界をリードしている。調査会社Omdiaによると、2025年の世界のヒューマノイド出荷台数は約1万3000台で、そのうち中国メーカーが上位6社を独占、市場シェアは合計で約90％に達した。上位2社は智元機器人（AgiBot）と宇樹科技（Unitree Robotics）で、米Figure AIとテスラはそれぞれ7位、9位だった。
米国は中国のロボットメーカーにとって重要な海外市場でもある。宇樹科技の目論見書によると、2022～24年の海外売上高比率は55％を超え、米国が最大の市場となっている。一方、智元機器人も2026年上半期の海外売上高比率が約20％に達し、今後は北米や欧州、日本・韓国市場への展開を重点的に進める方針を示している。
米国は近年、中国ロボット産業への規制を段階的に強化している。今年3月には、中国製ヒューマノイドの政府調達を禁止する「米国安全ロボット法案（American Security Robot Act）」が提出された。さらに6月には、宇樹科技が米エヌビディア（NVIDIA）のヒューマノイド基盤モデル「Isaac GR00T」のパートナー企業に選定された直後、米国防総省は同社を「1260H（中国軍事関連企業リスト）」へ追加した。一方、智元機器人は最近、EUのCE認証に加え、米国市場向けの関連認証も取得し、グローバル市場での商業展開を加速させている。
（36Kr Japan編集部）
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