世界のイノベーション都市圏、中国が4年連続最多 「深圳－香港－広州」が首位、「東京－横浜」は2位
世界知的所有権機関（WIPO）は8日、スイスのジュネーブにある本部で、2026年版「グローバル・イノベーション・インデックス（GII）」のイノベーションクラスタートップ100報告書を発表した。報告書によると、世界で最も活発なイノベーション活動が集中している地域として、中国は25カ所がトップ100にランク入りし、4年連続で世界最多となった。
トップ10に入った中国のクラスターは3カ所で、深圳－香港－広州が2年連続で1位、北京が5位、上海－蘇州が6位。2～4位は上から順に日本の東京－横浜、米国のサンノゼ－サンフランシスコ、韓国のソウルだった。
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WIPOが毎年発表するGIIのイノベーションクラスターは都市または都市群であり、特許協力条約（PCT）に基づいて公開された特許出願に記載された発明者の所在地、発表された科学論文の著者の所属機関、ベンチャーキャピタル出資先企業の所在地という3指標をもとに、世界で最も活発なイノベーション活動の集積地をランク付けしている。
トップ100のうち、中国（25カ所）と米国（20カ所）が合わせて半数近くを占めた。次はドイツの7カ所で、最高位はミュンヘンの3位だった。インドはバンガロールを筆頭に4カ所、英国もロンドンをはじめとして4カ所がランク入りした。
中所得国のうち、中国とインド以外ではブラジル（サンパウロ）、エジプト（カイロ）、イラン（テヘラン）、マレーシア（クアラルンプール）、メキシコ（メキシコシティー）、トルコ（イスタンブール）の6カ国もトップ100入りを果たした。
WIPOのダレン・タン事務局長によると、世界をリードするイノベーションクラスターは国のイノベーションエコシステムの基盤であり、研究や企業、人材、投資間の緊密な連携の重要性を示している。【新華社ジュネーブ】
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