在美团赴港提交IPO申请书后一周时间，饿了么便宣布拿出数十亿元来投入外卖新零售业务，不难看出后者对这场“夏季战役”的重视。
被阿里巴巴收购之前，饿了么与美团一同瓜分了中国大半个外卖市场，二者的市场份额占比难分高下。2018年4月2日，饿了么正式并入阿里巴巴新零售体系后，并没有放弃美团这个“老对手”，而是借助阿里巴巴新零售经济体的力量，进一步与美团争夺生活服务市场。
一位口碑内部员工曾告诉36氪，并入阿里新零售体系后，口碑专注“到店”、饿了么专注“到家”，二者要联合起来“绞杀”美团。
而如今，饿了么“到家”正与美团外卖展开角逐，尤其体现在即时配送系统中的无人配送技术。双方的区别是，饿了么发力无人机，而美团专注于无人车。
2018年5月29日，饿了么获批中国首条外卖无人机航线，送餐无人机正式投入商业运营。本次获准飞行的无人机航线共17条，均位于上海金山工业园区内，合计覆盖面积58平方公里，服务外卖商家100多家。无人机试运营期间，用户从下单开始，平均仅需20分钟即可收到外卖。
事实上，美团CEO王兴今年3月份就已透露过，美团发力无人配送已久，已在无人机、无人车领域经过多轮实验，还内测了无人配送车。神秘的“W项目组”也提升为无人车事业部，已有接近200人的规模，由科学家夏华夏领导。
5月中旬，美团加入加州大学伯克利DeepDrive深度学习自动驾驶产业联盟（BDD），推动了无人配送场景的应用进程。至此，美团自主研发的无人配送车已实现自主行驶，并通过云端中枢的智能调度，可以在不同场景跨区域不间断配送，而美团无人配送团队在无人车和无人机领域已申请60项技术专利。
美团表示，无人配送将在2018年实现上线运营，2019年实现片区规模化运营。这是唯一一家公布了详细规模化应用计划的公司。
美团与饿了么的战场不仅是无人配送技术，还有物流配送的多样化业务扩张。
2018年6月22日的蜂鸟代理商大会上，饿了么CEO王磊宣布，蜂鸟配送不再仅限于餐饮外卖，正计划向阿里巴巴各路新零售纵队输出运力。36氪获悉，在接下来几个月内，以“夏季战役”为契机，蜂鸟配送将进一步向阿里生态内各路新零售纵队输出运力，接入“分钟级配送”。例如以“24小时送、24分钟达”的标准提供医药配送服务。
事实上，早在阿里收购饿了么之前，饿了么CEO张旭豪就曾指出，即时配送是饿了么的核心价值之一，未来业务延伸也要以即时配送为基础，发展基于即时物流的多品类同城配送服务。食品、商超日用、鲜花、医药、生鲜等等都可成为外卖配送的内容。
美团的物流网络同样不仅限于外卖配送。美团跑腿、食杂生鲜、非餐饮外卖、服装配送、食品生鲜超市（小象生鲜）、餐饮供应链（快驴进货）等业务，绝大部分都需要依靠美团物流来完成。
根据微信公众号懂财帝的分析，美团外派配送板块的估值在150亿美元左右，而其物流配送网络在该板块占据举足轻重的位置，估值水平至少在80亿美元。这甚至超越了圆通等一线快递公司快递的市值。
最后值得深思的是，美团启动IPO计划之际，背靠阿里的饿了么投入数十亿元来完善餐饮外卖体系、进行物流升级，这或许是针对美团上市而进一步采取的举措。
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ドローンで無人化進むフードデリバリー、二大大手「餓了麼」VS「美団」“夏の陣”
“中国のUber EATS”ともいえるフードデリバリーアプリ「餓了麼 (ウーラマ/ele.me)」が、2018年4月にアリババ・グループの傘下に入って3ヶ月。彼らの“ニューリテール戦争”はますます激しさを増している。(※ニューリテール：ビッグデータやAIを利用して、従来の生産・流通・販売プロセスを覆す新しい小売業態)
フードデリバリー二大大手の夏の陣
アリババ・グループ副総裁・孫炯(ソン・ジョン)氏と餓了麼のCEO・王磊(ワン・レイ) 氏は、2018年の“夏の陣”に向け、今後2ヶ月で餓了麼に数十億元を投入し、「三大アップグレード」を展開するという。具体的には、加盟店への還元、配達員の給与アップ、消費者へのサービス、物流システムなどで大幅な改善を図る。
2018年6月末、餓了麼と同じフードデリバリーサービスを含む生活関連のオンラインサービスを運営するMeituan (美団/meituan.com)が、香港でIPOを申請した。そこからわずか1週間、今度は餓了麼がテコ入れとして数十億元もの資金を投入すると宣言した。彼らがいかに今年の“夏の陣”を重視しているかが分かる。
アリババに買収されるまで、餓了麼とMeituanは共に中国の宅配市場のほとんどを占めていて、どちらがシェアで勝っているかを見極めるのは難しかった。餓了麼は2018年4月2日、正式にアリババの傘下に入り、彼らのニューリテール体制に加わった。それでもなお、Meituanという昔からのライバルを忘れておらず、アリババの資金力を借りて、生活関連サービス市場における更なる競争を仕掛けている。
差別化の焦点は“無人デリバリー”
そして現在、宅配システムのスピードで争う両者は、とくに無人宅配技術の領域においてしのぎを削っている。双方のアプローチの違いは、餓了麼がドローンの開発に力を入れたのに対し、Meituanは無人運転車に努力を傾けたことだ。
2018年5月29日、餓了麼は中国で初めて、宅配ドローンの航路確保の承認を得た。こうして同社のドローンが正式に事業へ投入された。このほど飛行を許可されたドローンの航路は17本。上海市郊外の金山工業区内で、合計58平方キロメートルものエリアを網羅する。同エリアには、宅配サービスを行う店舗が100店以上ある。そのテスト運用期間中、客は注文をしてから平均してたった20分間で注文したものを受け取ることができたという。
一方、MeituanのCEO 王興(ワン・シン)氏も今年3月、同社が無人デリバリーの分野に長きに渡って注力し、ドローンや無人自動運転車の実験も何度も行ってきたこと、とくに無人宅配車の内部テストを行ってきたことを明かしている。現在、同社の無人自動運転車事業部は、科学者・夏華夏(シャー・フアシャー)氏の下、200人近くの人材を抱える規模となっている。
Meituanは5月中旬、AIを用いた自動運転の研究を進める企業連盟「バークレー・ディープ・ドライブ(BDD)」に加わり、無人宅配の応用プロセスに入った。彼らは自社開発の無人自動運転車で運転を実現させ、クラウド経由でスマートスケジューリングを駆使し、どんな場所でも滞りなく配達できるよう調整を重ねているという。また、Meituanの無人デリバリーチームは、無人自動車とドローンの分野においてすでに、60項目に及ぶ技術特許を申請している。
Meituanは、2018年中に無人宅配サービスをローンチし、2019年にはその大規模な運営が可能になると述べた。彼らは、大規模な運営計画について詳しく発表した唯一の会社である。
差別化の焦点は“無人デリバリー”
Meituanと餓了麼の争いは無人デリバリー技術のみならず、多様化する配送サービスの拡大においても同様だ。
2018年6月22日、餓了麼のCEO 王磊は、同社傘下の即時配送サービス「蜂鳥配達」が従来の飲食に限らず、アリババ・グループの各小売サービスにも配送業務を提供する計画であることを発表した。今後数ヶ月で、アリババ・グループ内のさまざまな小売業態に参入し、“分刻みの宅配サービス”に乗り出す。例えば、「24時間いつでも、24分以内に届ける」医薬品デリバリーなどだろうか。
事実、アリババが餓了麼を完全子会社化する以前から、餓了麼の張旭豪CEO (当時)は、「即時配達こそが我々のコアな価値である」としていた。将来の業務拡大もこの即時配達サービスを基礎として展開する。それこそ食品、日用品、生花、医薬品、書類など、どんなものでも24時間いつでも、遅配することなく即座に届けるのだろう。
Meituanの物流網も同じく、食品だけを対象に構築されているわけではない。微信(Wechat)で活躍する投資家・懂財帝(ハンドルネーム)の分析によると、Meituanのデリバリー部門の評価額はおよそ150億米ドル。中でも、物流ネットワークは少なくとも80億ドルと見積もられている。これはYTOエクスプレス(圓通)など、大手バイク便サービス企業の市場価値を超えるものである。
IPOを申請したMeituanと、数十億元の投入で対抗する餓了麼。夏の陣を勝ち抜くのはどちらだろうか。
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