会場には高齢者向け機器メーカーに加え高齢者介護施設や金融機関など様々な企業が集結し、在宅介護向けリフォームからスマート高齢者介護プラットフォームまで、幅広いソリューションが一同に展示されていた。

【北京】世界初、AI・ロボット特化型「スマート介護拠点」が始動。在宅介護モデルの社会実装へ

本稿では様々な製品から4つのプロダクトを紹介したい。北京万易の盲導犬型ロボット、科大国創の運転支援助行ロボット「S5」、中山小神童（XSTO）の全地形対応ロボット「X13」、そして斯維馳（Switch）のパーソナルモビリティ「M6」はいずれも、これまで施設や研究現場に閉じ込められていた技術を、家庭とコミュニティにまで引き出そうとする試みから生まれたものである。

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北京万易のスマート盲導犬「大易」は、4足歩行ロボの足がそれぞれ車輪で、従来の盲導犬に取り付けている「U字型ハーネス」のような持ち手がある。室内の家具配置を学習し、「ベッドから玄関」「キッチンからトイレ」といった家庭内ルートを記憶し、廊下や段差を考慮しながら視覚障害者の一歩一歩を誘導するという。これまで、盲導犬が主に利用者の屋外の安全を担ってきたが、このロボット犬は家の中と外をつなぐ存在として位置づけられている。

スマート盲導犬「大易」

科大国創のブースではサンシェードのついたマッサージチェアのようなパーソナルモビリティ「ZHILUAN SS」を展示。歩行アシストロボットで、高齢者や歩行が困難な方向けの製品となる。車載向け自動運転レベル2（L2）を導入し、運転アシストや障害物検知、自動ブレーキなどの機能を備えている。半固体電池を採用して約40キロの航続距離を実現しているほか、エレベーターの中や狭い廊下でもスムーズに方向転換もできる。昇降可能なシートは「座ったまま棚の上のものを取る」といった在宅の細かなニーズに応え、家庭内では動く椅子として機能するため、、リビングと寝室の間をどう移動するかという問題に向けられている。さらに、ベンチレーション、シートヒーター、マッサージ機能をサポートしたゼログラビティシートも搭載されている。

パーソナルモビリティ「ZHILUAN SS」

中山小神童（XSTO）の「X13」は、車椅子に乗ったまま階段の昇り降りができる電動モビリティだ。平地では通常の電動車椅子として機能し、階段や段差を検知するとキャタピラモードに自動切替をして昇降を行う。階段でしか昇り降りのできない数階建ての古い団地や玄関前の数段の階段など、中国でよくある高齢者の移動のボトルネックを解決する製品だ。リハビリ施設のためのツールではなく、自宅に加えて近場を行き来できるスマートモビリティとして設計されている。

XSTOの「X13」

車椅子に乗ったまま階段の昇り降りができる

斯維馳のパーソナルモビリティ「M6」もまた、自宅や地域社会での暮らしに優しく寄り添う設計が特徴だ。家庭内や団地の通路で起こりがちな衝突や転倒のリスクをあらかじめ想定し、障害物検知と自動減速・停止機能だけでなく、バックカメラやワンタッチSOSの呼び出し、転倒時の自動通報機能まで備えている。わずか数秒で折りたためるため、玄関や廊下の隅といった限られたスペースに保管せざるを得ない都市部の住環境にもスマートに対応する。

斯維馳のパーソナルモビリティ「M6」は数秒で折りたためる

以上の製品に共通して見えるのは、「最先端の介護テクノロジーが、施設から自宅や地域社会へと急速に広がっている」という大きな潮流である。今年の高齢者介護博覧会でも、ロボットやパワードスーツ（外骨格）はリハビリ病院や介護施設だけでなく、一般家庭や地域コミュニティを想定している。これは、中国が掲げる「9073」高齢者介護モデルである在宅介護90％、地域密着型介護7％、施設型介護3％の方針とぴたりと重なる。限られたスペース、古い建物、介護資源が少ない環境でも、誰でも安心して確実に使える機器が求められているのだ。

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展示会の構成も「高齢者の1日」を意識したものだ。午前に健診、昼に改修相談、午後にロボットとモビリティを試し、夕方に金融・決済相談するといった流れを、会場内に凝縮させた構成になっている。例えば、健康チェックコーナーでは血圧や体組成の測定、簡易診断が提供され、在宅リフォーム相談コーナーでは、段差解消や手すり設置、バリアフリートイレなどの見積もり・設計相談が行われる。高齢者介護サービスの体験ゾーンでは、デイサービスや訪問介護の模擬プログラムが紹介され、最後に支払い・金融サービスガイドで年金管理や介護費用の資金計画を相談できるという具合だ。

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こうした背景から、ハードウエア以外の展示も「自宅での利用」を想定したものになっている。たとえば中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）が打ち出す「高齢者に優しい決済＋高齢者介護サービス」モデル。これは、高齢者向けに介護施設、医療・健康、在宅介護、日常生活消費の特典を一体化し、在宅のまま複数の介護・生活サービスを決済・管理できる仕組みを整えている。支払いの入り口から、すでに「家にいながら利用する」ことを前提にした設計になっているわけだ。

総じて中国の高齢者介護産業は、業界全体が「在宅介護」向けの製品とサービスの開発にフォーカスしている。外骨格や全地形対応ロボットは、エレベーターのない古い階段と狭い廊下を前提に再設計され、スマート盲導犬やスマートモビリティは玄関からエレベーター、廊下からリビングまでを視野に入れている。さらに、介護用スマートベッドや在宅向け介護金融商品といった「見えないインフラ」が家庭に持ち込まれ、施設に行かなくても安全安心を在宅環境に実装しようとしている。ヒューマノイドよりも先に実用的な高齢者向けモビリティが家の中にまで入り、これまで移動の自由を制限されていた人々が再び自立して動けるようになる日は、そう遠くないかもしれない。

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（文：山谷剛史）

新エネルギー車（NEV）のスマート化や快適性向上が進み、車載ガラスは従来の役割を超えつつある。断熱や遮光、プライバシー保護、ヘッドアップディスプレー（HUD）表示など、多くの機能を集約する重要部品へと進化してきた。特にパノラマルーフの普及に伴い、透過率を調整できる調光ガラスへの関心が高まっている。

現在主流の調光技術には、高分子分散型液晶（PDLC）方式、エレクトロクロミック（EC）方式、懸濁粒子デバイス（SPD）方式の3つがある。PDLCとSPDは一般的にヘイズ（曇り具合）が高く、断熱性能に限界があるうえ、駆動電圧が高いといった課題を抱えている。一方、EC方式は、材料の酸化還元反応を利用してガラスの透過率を変化させるもので、連続的な調光ができる。また、低ヘイズで消費電力も小さく、遮熱性能も備えるため、次世代スマートガラスの有力技術とされる。

中科電墨は2023年の設立以来、EC技術に使うコア材料とデバイスの開発を手掛けてきた。チーフサイエンティストの馬明明博士は導電性高分子材料を長年研究し、2017年に関連するコア材料の開発に成功した。同社は独自設計の導電性ポリマー材料を採用することで、性能の向上とコスト削減を両立し、海外企業が主導してきた重要材料の国産化に道を開いたという。

創業者の張瑩氏によると、高性能なEC用の導電性ポリマー材料は現在、少数の海外企業が供給を握る。これに対し同社は、コア材料を独自開発して国内で完結する供給体制を築いた。価格も海外製品の約5分の1に抑えたという。

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同社のEC製品は、紫外線と赤外線を99%以上カットし、車載向けに求められる15年以上の耐久性も備えるという。現在量産中のパノラマルーフには透明から濃色に変わるまで数分かかる製品もあるが、同社製品は90秒以下で切り替わる。駆動電圧も約1.5ボルトと低く、ボタン電池1個程度で動く。数十ボルトを要する方式に比べ、車両全体の電力消費を大きく抑えられるとしている。

製造プロセスの改良にも取り組む。従来のEC製品では、マグネトロンスパッタリングなどの製造方式が主流となっているが、高額な設備投資が必要なうえ、生産効率に限界があり、大型製品の製造も難しいといった課題があった。中科電墨は、ロール・ツー・ロール方式の塗工と連続真空コーティングを組み合わせた一体型の製造プロセスを開発した。これにより、業界平均で約70%とされる歩留まりを92%以上に引き上げ、総合的な製造コストを30%近く削減したという。

事業化では自動車市場を最優先に据える。すでに中国の大手自動車メーカーや新興EVブランド、海外のサプライチェーン企業との協業が進む。現在、浙江省嘉興市に同社初の車載向け製品のフレキシブル生産ラインを建設中で、生産能力は年間約60万平方メートル超、量産車1～2車種に対応できる規模になるという。第3期までの建設プロジェクトに総額1億元（約20億円）以上を投じる計画で、パノラマルーフやサイドウインドー、光学レンズなど、多様な製品に対応できる柔軟な生産体制を整える方針だ。生産ラインが完成すれば、2027年にも車載向け製品の本格的な量産が始まる見込みだ。

＊1元＝約24円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

同展示エリアでは日本貿易振興機構（ジェトロ）が30余りの企業と団体をとりまとめ、日本ゾーンとして出展した。化粧品や介護機器、日用品などさまざまな商品が並び、多くの消費者が購入や体験に訪れた。

2回目の出展となる日本の健康食品企業、ジュピターバイオサイエンスジャパンの宮崎幸浩社長は「業界関係者だけでなく一般消費者も訪れるこの博覧会はとても面白い。展示を通じて健康に関する知識を広めていきたい」と語った。

宮崎氏は中国のパートナーと協力し、海南島で原料を調達し日本で加工した製品を世界各地に販売することで、「健康」の理念を各地に広めている。会場では、商品の製造過程で起きる化学反応についてユーモアを交えながら来場者に解説し「日中両国の人々がともに健康な生活を享受できるようにする。それが私の願いだ」と笑顔で話した。

同博覧会に今回初めて出展した医療用機械メーカーの池田機械産業は、独自の機械設備で製造したばんそうこうやパップ剤などのテープ剤製品十数種類を展示した。

アジア太平洋地域ディレクターの陳猛さんによると、1987年創業の同社は22年に中国市場に参入して以来、中国のパートナーと良好な協力関係を築き、各種テープ剤の製造装置は中国で好評を博しているという。

池田機械産業の陳猛アジア太平洋地域ディレクター（左）

陳さんは、同社の創業者が中国市場を重視しており、ほぼ毎年中国を視察に訪れていると紹介。今年初めも河南省や広西チワン族自治区、湖南省長沙市などのパートナー企業を表敬訪問し、新たな協力の意向をまとめたと明かした。

水素健康機器メーカーのドクターズ・マンも今回が初出展で、自社の水素吸入器を売り込んだ。博覧会について同社の関係者は、日本企業が中国に進出するための優れた展示の場を提供していると強調。「水素が健康にもたらす恩恵を、より多くの中国の人々に知ってもらいたい。中国の健康関連市場は広大で、私たちは大きな自信を持っている」と語った。【新華社北京】

AGILINKは、中国の人型ロボット（ヒューマノイド）大手「智元機器人（AGIBOT）」から2026年1月に独立企業として設立されたが、営業損益ベースですでに黒字化を達成したという。同社によると、5指ロボットハンド「OmniHand」シリーズは累計8000台以上、2爪ロボットハンドは累計1万台以上出荷され、中国ロボットハンド市場でもトップクラスの出荷実績を持つ。

ヒューマノイドの“手”が主戦場に。Agibotがロボットハンド部門を独立、量産体制へ

6月2日、オーストリア・ウィーンで開催された「国際ロボティクス・オートメーション会議（ICRA）」で、4番目となるロボットハンドの旗艦モデル「OmniHand 3 Ultra-M」を発表した。サイズは189.5×88.5×40mmで、成人の手とほぼ同じ大きさ、重量は630gだ。20の能動自由度を備え、ダイレクトドライブ（DD ）構造の採用により伝達損失をなくした。各指先には小型視覚触覚センサーを1基ずつ搭載し、手のひらには3次元触覚検知ポイントを300カ所以上配置している。

＊1ドル＝約162円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

計画によると、最初の実証用交換ステーションは2027年に英国に開設され、高速道路の主要幹線や主要物流港を優先的にカバーする。2035年までに30カ所以上を整備、英国全土の主要幹線をカバーし、スコットランドやウェールズへと放射状に広がる電池交換ネットワークを形成する。

オクトパス・エナジーの主要資産はAI（人工知能）エネルギー管理プラットフォーム「Kraken」であり、その事業は18カ国に及ぶ。同社は今年1月、中国の再生可能エネルギー企業「碧澄能源（PCG Power）」との合弁を通じて中国電力市場に参入したばかりだ。

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今回の提携の背景には、欧州での大型トラックの電動化を巡る大きなギャップがある。EUは2030年までに新型大型トラックの二酸化炭素排出量を2019年比で45％削減、2035年までに65％削減することを求めている。しかし、2025年の欧州での大型トラックに占める新エネルギー車（NEV）の普及率はわずか2.1％にとどまっている。欧州自動車工業会（ACEA）のデータによると、現在欧州全域のトラック用充電スポットは約1100カ所しかなく、2030年に必要とされる5万カ所の50分の1にも満たない。エネルギー補給 インフラの不足が、電動化を阻む最大の制約と見なされている。

CATLが今回欧州市場に投入した「騏驥換電（QIJI Energy）」は、同社が独自開発した大型トラック向けの車体下部電池交換ソリューションであり、5分で交換を完了できる。1カ所の電池交換ステーションに171kWhのバッテリースロットを24基配置し、1日あたり190回以上のサービス提供が可能だ。このソリューションはすでに中国国内で実証済みであり、2025年時点で、すでに305カ所の電池交換ステーションが建設された。また、商用車メーカーの一汽解放汽車」や「陝西重型汽車」など10社以上の自動車メーカーと提携して、30車種以上の標準化された電池交換対応モデルを発売した。

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2026年には、少なくとも6社の中国トラックメーカーが欧州での販売を開始するという。

（36Kr Japan編集部）

中国新興EV5月販売：リープモーターが初の8万台超で独走、2位以下は3万台超で混戦

1位：零跑汽車

零跑汽車（Leap Motor）の6月の販売台数は、前年同月比95.0％増の9万3376台。1〜6月の累計販売台数は、前年同期比61.2％増の約35万6500台となった。

とくに主力のSUV「C10」「C11」「C16」が、15万〜20万元（約360万〜480万円）クラスの市場で圧倒的な強さを見せつけた。

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2位：鴻蒙智行

通信機器大手ファーウェイが自動車メーカー5社と共同運営するEVブランド連合「鴻蒙智行（HIMA）」は、6月の販売台数が前年同月比4％減の5万624台。1〜6月の累計販売台数は、前年同期比18.6％増の約24万台となった。

6月単月の内訳は、自動車中堅の賽力斯集団（SERES）と共同運営する「問界（AITO）」が、3万119台と大半を占めた。また、上海汽車（SAIC）と共同で立ち上げた「尚界（MAEXTRO）」のEVセダン「Z7」も、1万台を突破している。

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3位：蔚来汽車

蔚来汽車（NIO）の6月の販売台数は、前年同月比62.9％増の4万597台。1〜6月の累計販売台数は、前年同期比60.5％増の約11万9500台と過去最高を記録した。

6月単月の内訳は、メインブランド「NIO」が前年同月比50.1％増の2万1908台、セカンドブランド「楽道（ONVO）」が83.5％増の1万1743台、サードブランド「蛍火虫（firefly）」が76.7％増の6946台だった。

4位：小鵬集団

小鵬（XPeng）の6月の販売台数は、前年同月比15.9％増の4万125台。1〜6月の累計販売台数は、前年同期比15.8％減の約16万6000台となった。

5月20日に発売されたAI搭載のフラッグシップSUV「GX」は、6月単月の販売台数が6739台。26万9800元（約650万円）からと手の届きやすい価格でありながら、先進運転支援システム（ADAS）「XNGP」を搭載しているとあって人気を呼んでいる。

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5位：理想汽車

理想汽車（Li Auto）の6月の販売台数は、前年同月比15.0％減の3万895台。1〜6月の累計販売台数は、前年同期比5.1％減の約19万3500台となった。

レンジエクステンダーEVタイプのファミリー向けSUV市場の競争が激化したことが、販売減の要因となった。

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6位：小米汽車

スマートフォン大手の小米集団（シャオミ）が手がける「小米汽車（Xiaomi Auto）」は、6月の販売台数が3万台余りとなり、前年同月の2万5000台から順調な伸びを示した。1〜6月の累計販売台数は約18万台となった。前年同期は約15万7000台だった。

2026年上半期は、零跑汽車や鴻蒙智行、蔚来汽車、小米汽車などが販売台数を伸ばした。下半期はこれらのメーカーが市場シェアをさらに拡大し、商品力やブランド力で差別化できないメーカーとの差を広げる可能性がある。7月の各社の販売台数に注目したい。

BYD、6月販売40万台突破　増加分はほぼ海外、国内低迷を相殺

（36Kr Japan編集部）

25年のEUのレアアース輸入量は前年比17.1％増の1万5100トン、輸出量は21.1％増の6700トンとなった。レアアースの輸入額は23.2％増の1億2490万ユーロ（約230億円）、輸出額は29.9％増の1億2470万ユーロに上った。

レアアース大手の中国北方稀土、2025年12月期は純利益2.2倍

貿易パートナー別では、中国からの輸入が最も多く、約7100トンで全体の46.8％を占めた。2位はロシアの約3900トンで、全体の25.9％を占めた。3位はマレーシアの約3500トンで23.1％を占めた。次に日本と米国が続き、シェアはそれぞれ1.6％、0.9％だった。【新華社ブリュッセル】

2021年設立のURTOPIAは、人工知能（AI）やIoTを融合したスマート電動アシスト自転車を開発・販売する。ソフトウエアとハードウエアを統合した製品設計能力に加え、中国のサプライチェーンを生かした開発能力・大規模な量産能力を主要な競争力としている。

欧州市場を主戦場としてきたが、現在は北米へ軸足を移し、事業を急拡大しているという。オンライン販売に加え、実店舗網の整備も進めており、25年には北米の老舗ブランド「Pedego（ペデゴ） 」の関連資産を取得。実店舗での顧客体験や現地サービス体制の不足を迅速に補い、現地での販売拡大をさらに後押ししている。

中国eバイク「Urtopia」、米老舗を買収し「全米500店」へ　AIで付加価値競争

URTOPIAは今回の資金調達後、コア技術の研究開発、海外市場の開拓、サプライチェーンの構築、組織体制の整備への投資を引き続き拡大する。あわせて、同社はスマート電動アシスト自転車ブランドから、アウトドア向けエンボディドAI（身体性を持つAI）や人機協調（人と機械の協調）型スマート運動技術を中核とする企業への発展を進め、戦略の重点を「アウトドア向けエンボディドAI運動プラットフォーム」へと引き上げる方針だ。

これにより人・車・環境を結ぶデータの閉ループを構築し、事業領域を自転車ハードウェアの販売にとどまらず、アウトドア向けの能動的健康管理やスマート運動サービスへと拡大する。

今後はeバイクに加え、機械式外骨格などのハードテック製品も投入する計画だという。

人間の身体能力を拡張するーー外骨格スーツ世界首位「ハイパーシェル」、累計190億円を調達

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

Aippyは2025年、香港の大手IT企業「赤子城科技（Newborn Town）」が立ち上げを支援し、同社から独立した「NADA AI」が運営している。AippyのEvan（葉椿建）CEOはNewborn Townの共同創業者兼CTOで、海外事業やゲーム分野などで10年以上のキャリアを積んできた。現在スタッフは約30人、コアメンバーは清華大学や米ノースウェスタン大学、ドイツのミュンヘン大学など国内外の著名大学出身だ。

「Aippy」の画面

AippyはAIを活用したゲーム制作・交流の場を提供し、デジタルネイティブの若い世代に向けた「誰もがゲーム開発できる」UGC（ユーザー生成コンテンツ）プラットフォームを目指している。ユーザーが自然言語でアイデアを説明するだけで、AIが数分でゲームを生成できる。プラットフォーム上では他のユーザーもゲームをプレイできるうえ、既存のゲームをアレンジし、自分のアイデアを加えて二次創作したものを新たに公開することも可能だ。

Aippyは当初、AIツールとしての方向性を模索したが、この分野は大手企業との競争が厳しいだけでなく、ユーザーの定着とビジネス化も難しいと判断。AIによってコンテンツ創作のハードルが下がるなか、一般ユーザーに広く開放されたAIゲーム制作コミュニティがあれば、大きな市場になると考えた。そこで単なるツールではなく、若者になじみ深いゲームを切り口に、消費者向けAIゲーム制作コミュニティへと戦略を転換し、わずか数カ月で製品の検証を終えた。

これまでにAippyは世界で累計300万回以上ダウンロードされ、月間アクティブユーザー（MAU）は200万人近くに達している。プラットフォーム内のゲーム作品数は累計200万本を超え、1日当たりの新規ゲーム数は年初の10倍に増えた。また、ユーザーの1日平均利用時間は年初から25％増加し、デイリーアクティブユーザー（DAU）のうち「いいね」などの反応を示した割合（エンゲージメント率）は50％に迫る。

「Aippy」でユーザーが制作したゲーム

一般ユーザーも参加しやすいよう、Aippyには多くの工夫が凝らされている。プラットフォームであらかじめアイデアのテンプレートを用意し、AIがさらにアイデアを膨らませる提案をしてくれる。また、音声入力やAIによる素材生成、ワンタップでのバグ修正、プレビュー調整など、ゲーム制作に必要なツールが揃っているのでプラットフォーム内ですべての作業が完結する。市場戦略の面では、やみくもに世界拡大を狙うのではなく、欧米など先進国地域にターゲットを絞り、コミュニティの安定を図っている。

その理由として以下の3点が挙げられる。第一に、欧米ユーザーはAIが生み出す新しいコンテンツに抵抗がなく、クリエイター文化も成熟しているため、Aippyのビジネスモデルと相性がいいこと。第二に、欧米ユーザーはコンテンツへの課金習慣が定着しているので、ビジネスモデルを検証しやすいこと。第三に、現在主流の大規模言語モデル（LLM）は英語のプロンプトに対する理解力と生成のクオリティが最も高いことである。

こうした戦略はデータでも実証されている。Aippyは現在、自然流入の割合が30％を超えている。これは、資金を投じてユーザーを獲得する方法に頼らなくても、自発的にプロダクトを拡散する流れができていることを証明している。

「Aippy」の対話型制作エージェント

資金調達後は二つの点に注力する。ひとつは引き続きコンテンツのレコメンド機能と配信メカニズムを最適化し、ユーザー体験の向上を図ること。もうひとつはクリエイターの育成・激励システムを改善し、より多くのクリエイターとともに、健全で質の高いコミュニティを作ることだ。

Aippyの運営チームが考えるAIの価値は、プロのゲーム開発者に取って代わることではなく、一般ユーザーの創造性を開花させることにある。デジタルカメラの普及でプロカメラマンが不要になったわけではなく、写真がより身近になったように、AIもゲーム会社に取って代わる存在ではないという。むしろ、まったく新しいエンタメ市場を切り開き、誰もがアイデアをゲームという形にできるようにすることで、創作本来の楽しさを取り戻すことを目指している。

＊1ドル＝約161円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

納車2台から1176台に、CATLが最大株主。中国EVトラック「零一汽車」、最速成長で香港IPOへ

「DJIの父」が創業、鉱山向け無人トラックの「CiDi」が香港上場　時価総額2300億円に

Trunk Techは17年に設立された。創業者の張天雷氏は清華大学で博士号を取得、バイドゥの自動運転車事業の初期メンバーでもある。株主には独ボッシュグループや中国のEV大手・蔚来汽車（NIO）傘下の蔚来資本（NIO Capital ）、音声認識大手・科大訊飛（アイフライテック）などが名を連ね、調達額は累計約9億2800万元（約220億円）に達する。

独自開発の自動運転システム「AiTrucker」をベースに、自動運転トラック「AiTruck」、スマートデバイス「AiBox」、クラウドサービス「AiCloud」を展開。港湾物流や幹線輸送、市内配送などに導入されている。

現時点でAiTruckを1283台、AiBoxを381台納品しており、手元には2億3600万元（約57億円）分の受注残があるという。過去3年間で売上高は1億3400万元（約32億円）から3億4500万元（約83億円）へと増加した。特に幹線道路物流向け自動運転ソリューション「Trunk Pilot」は25年の売上高が2億1500万元（約52億円）に達し、総売上高の62.5％を占め、同社にとって初めて最大の売上源となった。

しかし、中国市場では、自動運転トラックの価格は従来型より約20万元（約480万円）高いとされる。大型トラック業界には個人事業主が多く、車両導入コストの高さがネックとなって大規模な導入が進みにくく、事業者側の投資回収にも時間がかかっているのが実情だ。加えて、利益率の高いクラウドサービス事業もまだ十分な規模に育っておらず、会社全体としては依然として黒字転換に至っていない。こうした要因が重なり、3年間の累計純損失は5億7000万元（約137億円）を超えている。

中国の自動運転EVトラック「DeepWay」、プレIPOで累計3.1億ドル調達　異例の国際資本が集結

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）