ヤマハ・ドゥカティを破った中国「ZXMOTO」、スーパーバイク世界選手権初勝利で注文殺到

陝西省西咸新区でメーデー連休（1～5日）期間中、秦漢オフロードモトクロス・サーキットリーグが開催された。会場では鮮やかなヘルメットやゴーグル、レーシングスーツに身を包んだ多くの若手選手が、サーキットを華やいだ雰囲気に変えていた。「張雪機車」の創業者・張雪さんは息子の張擎天さんとレースに参加、モーターサイクルスポーツへの熱意と情熱を示した。

大会は成人向けクラスの他に、青少年や子どもを対象に5クラスが設けられた。若手ライダーは100人以上が参加し、全出場者の半数以上を占めた。

子ども用モトクロスバイクを見つめる子ども

今回の大会開催に当たり初めて使用された「秦漢オフロードパーク」は、国際大会の基準に沿って新設された陝西省初の本格的なオフロードモトクロス専用サーキット。敷地面積は35ムー（約2.3ヘクタール）、プロ仕様のオフロードコースのほか、レセプションセンターや整備施設、ガレージなどを備える。15ムー（1ヘクタール）の駐車・パドックエリアも併設し、大会開催に必要な条件を満たしている。運営側は今後、各地のオフロードバイククラブの誘致も進め、中国で影響力を持つオフロードパークを構築する計画という。

サーキット責任者は、今大会には一流のライダーやコーチ、装備、メーカーなどが集結し、青少年や子どものライダーにとって大きな刺激となり、現場で学び、見学できる貴重な機会になったと話した。

張雪機車が新たに発表した競技用オートバイ「MX250」

女子部門に出場した12歳の路棣棠さんは「世界トップブランドのドゥカティが発表した新型モトクロスバイク『Desmo450　MX』や『張雪機車』の新型『MX250』を見ることができた。どれもすごくかっこよくて性能も素晴らしい」と興奮気味に語った。

多くのモーターサイクルスポーツ関係者は、優れたレーサーやサプライチェーンに関わる製造企業を育成する土壌が形成されつつあると見ている。【新華社西安】

元修理工から“世界一”を掴んだ男ーーWSBKでヤマハ・ドゥカティを破った中国バイク「ZXMOTO」とは何者か

同社はこの半年間で、今回を含めすでに5回の資金調達を実施しており、出資者には蔚来資本（NIO Capital）、智元機器人（AGIBOT） などの産業資本に加え、有力な投資機関も名を連ねている。

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霊猴機器人は2015年に設立され、江蘇省蘇州市と広東省深圳市に研究開発センターを構える。視覚認識や運動制御の主要技術を長年にわたり開発してきた。また、同社はスマート製造とエンボディドAI向け部品・ソリューション供給企業と位置付けられており、ロボット向けに「目」（視覚モジュール）、「四肢」（ヒューマノイドアーム）、「小脳」（運動制御部品）、「胴体」（移動シャーシ）などの主要部品を提供している。

生産体制については、蘇州市呉江区と浙江省嘉興市に生産拠点を設置している。蘇州イノベーションセンターの総投資額は10億元（約230億円）で、完成後の年間生産能力は視覚モジュール85万台、運動制御のための主要部品45万セット、エンボディドAIロボット8万台に達する見込みである。嘉興工場は延床面積約7000平方メートルで、フレキシブルなデジタル生産ラインを備え、年間3万台のエンボディドAIロボットを生産可能としている。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

AIとの名の通り、企画から制作までを徹底してAIで行う。オンライン小説のIPのライセンスを取りつつも、そのストーリー構造から、プロットやセリフ、さらにはキャラや背景や演出までもAIで生成する。その結果として、粗い作品も大量に流通する一方、超低コストで大ヒットを生むケースも現れ、テック企業にとって魅力的な実験場となっている。

日中のAI活用における「決定的な思想差」

対照的なのが日本のアニメ産業だ。中国が「下手な鉄砲も数打ちゃ当たる」戦術に対し、日本でのAI導入は、作画補助や動画補完など、労働環境の改善や単純作業の削減を目的としたアシスタント的な役割に留まる。企画、脚本、演出といったコア部分は、依然として人間が担っている。既存の人気漫画やIPを、AIだけで一気にアニメ化・量産するようなプロジェクトは、著作権や作品観への配慮から、公式にはほとんど見られない。

背景には、中国系テック企業が相次いで投入した動画生成AIの存在がある。「AI漫劇元年」と呼ばれた2025年には、バイトダンスの動画生成モデル「Seeddance」をはじめ、スタートアップ企業各社から関連ツールが登場し、テキストから直接、一定クオリティ以上の動画を生成することが現実となった。これにより、かつて専業スタッフが作業する作画・カット割り・動画編集といった工程がAIに置き換わり、生成AIで文章や画像をつくるかのように気軽に試作が可能になった。

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「セカンドチャンス」となったAI漫劇工場

2025年の秋には、早くもAI漫劇業界に変化の兆しが現れた。「AI漫劇は有望である」と確信し、全リソースを投入する起業家たちが続々と登場する。中には既存ビジネスを畳んでまでAI漫劇専業に舵を切ったスタジオもある。

ある起業家は投資機関から資金調達したのち、AIエージェントが分業で制作する環境を構築した。IP選定、脚本やキャラクターや背景の生成、動画出力、さらに広告の投入までをフルでAIで作成するスタジオをつくり、SeedanceのようなAI漫劇制作アプリを組み合わせることで、従来なら1年を要した制作期間を1カ月前後まで短縮され、「少人数スタッフ＋AI」で数十話シリーズを量産できる体制を実現した。まだこの時点での中国AI動画ツールは、画像・動画生成、音声合成、編集アプリがバラバラにあり、それをディレクターが人手でつないでいた。一部のスタジオは自前のスクリプトやエージェントを被せ、半自動のAI漫劇工場を目指していた。

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当時、この恩恵を受けていたのは、アニメ・漫画・ゲーム・インターネット業界から転身した30代40代のクリエイターだったと報じられている。中国のIT業界はリタイア年齢が極めて早く、彼らは本来「お役御免」となる年齢であるが、長年の経験で培ったコンテンツ制作の知見を武器に、AIツールを駆使して多数コンテンツを産み出していった。AIは若手クリエイターの参入障壁を下げ制作しやすくしたという一面はあるが、一度業界を経験した中年層にとってのセカンドチャンスでもあったわけだ。彼らは小さなスタジオや個人チームとしてAI漫劇に参入し、個人または数人のチームでAIを活用した制作ラインを回している。90話前後のAI漫劇1本の制作コストはトータルで数十万元（数百万円）程度に抑えられ、大ヒットした作品は億単位の視聴数となり、そこまでなくとも作品がヒットすれば数倍のリターンが見込めた。

目前に迫る業界の「淘汰」

2026年に入ると、中国製AI動画制作ツールの競争激化により進化が加速し、早くも業界のリストラが起きる。「Seedance 2.0」「Kling」「Vidu」などの動画生成モデルが、1シーンを作るツールから、AI脚本やAI絵コンテなどを包括する制作プラットフォームへと変化。さらにテンセントやバイドゥも独立アプリや自社クラウド上の制作プラットフォームを打ち出し、AI漫劇を「クラウド上で完結する映像生産ライン」としてユーザーの囲い込みを始めた。そしてそれを活用して制作するスタジオもまた、その場しのぎの小規模チームが乱立した初期フェーズから、標準化されたプロセスでブランド化も視野に入れた大規模スタジオが競合するフェーズへと移行していく。

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おそろしいことに今後2、3カ月で多くの企業が参入し、採算が合わず撤退し、9カ月後にはごく少数の企業だけが生き残るという予測もある。昨年立ち上がったばかりの業界が、ツールの成長とともに大きく拡大するも、年内には早くもAI漫劇業界の淘汰がおきるというわけだ。中国市場らしいスピード感ではあるが、その変化はあまりに速い。

次の舞台は世界へ

並行して予測されるのが、制作スタジオが生き残りをかけ、中国国外のTikTokやYouTubeに向けて中国発のIPを展開し、世界規模での収益化を図るシナリオだ。韓国発の縦スクロール（縦読み）「ウェブトゥーン」同様に、一定の利用者を日本でも得そうだ。また日本のコンテンツ業界が中国の事例を学び、どのような距離感でAIと向き合うのか。今後そうした視点でもAI漫劇は動向をチェックし続ける必要があるだろう。

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（文：山谷剛史）

同リポートは、ロボット本体技術の向上、マルチモーダル知覚の融合、そしてビジネスモデルの継続的な改善に伴い、人型ロボット業界は「技術検証の段階」から「大規模な実用化の段階」へ移行しつつあると指摘。今後の競争の焦点は、実際の現場における応用能力や商業的な価値を提供できるかどうかに移行している。

人型ロボット産業の立ち上げ段階において、中国企業はすでに初期段階で顕著な優位性を確立している。2025年には中国企業の出荷台数が世界全体の約95％を占めると予測され、複数の主要メーカーが2026年頃には「1万台規模」の生産能力を実現する計画を立てている。

製品形態では、まだ「技術的な課題が多い」二足歩行ロボットに比べ、車輪式人型ロボットは高い安定性と実用化のスピードを強みに、2030年までの年平均成長率（CAGR）は120％に達するという。

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中国企業がコスト管理と量産効率で圧倒的な優位性を誇る背景には、強固なサプライチェーン体制と、モーター、バッテリー、減速機といったロボットの心臓部にあたる中核部品分野での深い蓄積にある。さらに、成熟した新エネルギー車（NEV）産業がもたらす大規模製造能力は、ロボット製造へと応用される強力な波及効果を生み出し、中国メーカーがグローバルなサプライチェーンで高いシェアを確保する後押しとなっている。

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ビジネスモデルの面ではRaaS（Robot as aService、サービスとしてのロボット）の普及が加速しており、レンタルやサブスクリプションモデルが利用のハードルを下げている。しかし、現在の人型ロボットは、安定性、連続稼働能力、複雑な環境への適応性などの面で依然として明らかな課題を抱えている。そのため、短期的には製造、物流、小売、サービス業などの限定されたシーンでの商業化が中心となり、具体的には、運搬、仕分け、巡回点検、簡易組立、案内などのタスクが実行可能である一方、家庭向け消費市場への普及にはまだ時間がかかる見通しだ。

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（36Kr Japan編集部）

遼寧省大連市のロボット企業、大連蒂艾斯科技発展のレンタルロボットは、学生に歴史を説明し科学知識を広められるほか、展示や来客対応、案内、問い合わせなどのサービスにも活用できる。

創業者の李博陽氏は人型ロボットの商用化について、これまで長い間「技術は際立っているが活用場面が少ない」というジレンマに直面してきたと話す。1台当たりの導入コストが高い上、設置や調整、運用、保守にも継続的に経費が必要なことから、二の足を踏む企業も少なくなかったとした上で「レンタル方式の登場で一部の小型ロボットは1日当たりのレンタル料が1万元（約23万円）クラスから1000元（約2万3000円）クラスにまで下がり、ユーザーの運営コストが大幅に削減された」と語った。

1日4000円で人型ロボットが店に立つ、中国発ロボットレンタル「擎天租」が始動

浙江省杭州市の半山公園では1～5日の労働節（メーデー）連休中、登山アシスト器具のレンタルサービスが多くの観光客の人気を集めた。スマートフォンでコード決済をすれば、外骨格デバイスを1台レンタルできる。デバイスの重さはわずか2.4キロ。動作追従AIアルゴリズムを内蔵しており、利用者の動きを感知して必要な部位にアシストを分配出力できる。レンタル料は1時間当たりわずか9.9元（約230円）で、連日多くの観光客が体験した。

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ロボットのレンタルは新たな市場機会ももたらしており、複数の大手プラットフォームが相次ぎ業界に参入している。電子商取引（EC）大手の京東集団（JDドットコム）は昨年12月、自社運営によるレンタル事業の開始を発表、ロボット開発企業の杭州宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）と提携した世界初の実店舗を北京で開業した。

人型ロボットが“売り場”に立った ── Unitree×JD実店舗、2時間で2億円超

“国内より6倍高く売れる”　中国の人型ロボットレンタルが海外展開へ、「空白市場」を狙う

上海市のロボットメーカー、智元機器人（AgiBot）傘下のロボットレンタルプラットフォーム「擎天租」は4月29日、プレシリーズAラウンドの資金調達を完了させ、調達額が数億元に達したと発表した。現時点で運用可能なロボットはすでに4000台を超えた。「擎天租」のグローバルなロボットレンタルネットワーク「シェアボット」は欧州や北米、アジア太平洋、日韓、中東などの重点地域をカバーし、第1弾としてドイツやフランス、米国、マレーシア、タイ、アラブ首長国連邦（UAE）など13カ国にサービスを展開している。【新華社瀋陽】

中国スマホ市場1〜3月期微減、ファーウェイが首位奪還　メモリ高騰で年間10%減の予測も

市場を牽引したのはアップルである。同社の売上高は同22％増と上位5ブランドで最速の成長を遂げ、1～3月として初めて出荷シェアでも首位（21％）に立った。ベースモデルのiPhone 17のアップグレードが奏功し、同社のASPは前年同期比11％増の908ドル（約14万3000円）まで上昇している。2位のサムスンも低ストレージ容量モデルを廃止する構造的な価格戦略の転換により、ASPを前年同期比4％引き上げることに成功した。

1～3月の世界スマホ販売、iPhone 17シリーズが上位独占。シャオミが辛うじて10位入り

中国メーカーは明暗

中国メーカーは明暗が分かれた。最も打撃が大きかったのはシャオミ（Xiaomi、小米科技）だ。同社の2026年1〜3月の出荷台数は同19％減、売上高は同18％減と、上位5ブランドの中で最大の落ち込みを記録した。シャオミはエントリーおよびミッドティアセグメントへの依存度が高く、メモリコスト上昇に伴う部品価格（BOMコスト）の高騰を吸収しきれなかった。低価格モデルでの相次ぐ値上げで需要が抑制され、積極的な販促を行った中南米を除き、ほとんどの地域で弱含んだ。

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対照的に、高付加価値セグメントへのシフトを進める他の中道メーカーは、売上高を維持、あるいは拡大させている。

OPPOの 売上高は同3％上昇した。コスト圧力下での規律あるポートフォリオ管理と、高付加価値セグメントへの継続的なシフトがASPの上昇を支えている。

vivoの売上高は同5％増。インドにおけるVシリーズやXシリーズ、中国におけるSシリーズを中心に、ミッドレンジからプレミアム端末の構成比が高まったことが要因だ。
カウンターポイントによると、グローバルスマートフォン市場は2026年を通じて出荷の減少傾向が続くとみられ、本格的な回復は2027年後半以降になる見通しだ。しかし、市場は「販売量主導」から「価値主導」へと構造的な転換期にある。

メモリ価格の高止まりが続く中、かつて中国メーカーが得意とした「薄利多売」のビジネスモデルは限界を迎えつつある。今後シャオミを含む各社が、いかにプレミアム製品ポートフォリオへと注力を移し、上昇するコストを製品価値として消費者に受け入れさせられるかが、生存をかけた重要課題となるだろう。

高騰、そして急落——メモリ価格に翻弄された中国スマホ市場【再掲】

＊1ドル＝約158円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

今年1～3月期、中国自動車の生産台数は前年同期比6.9％減、販売台数は同5.6％減となった。業界全体の総収入は2兆4100億元（約55兆円）とほぼ横ばいだった一方、利益は同18％減の784億元（約1兆8000億円）に低下した。1台あたりの採算性も圧迫されている。同期1台あたりの売上高は前年同期比5.4％増の33万7000元（約780万円）だったが、販売コストは29万9000元（約690万円）まで上昇。その結果、粗利益は同13.2％減少した。

2700万台で世界首位、でも黒字メーカーは5〜6社——中国車「覇権」の虚と実【再掲】

企業間の二極化が加速している。一部のトップメーカーは、規模のメリットやブランド力、海外市場への展開によって利益を維持しているが、販売低迷や生産設備の稼働率の低下、さらには粗利がマイナスに陥る企業もみられ、業界の資源配分効率にはなお課題が残る。業界関係者は、利益率の低下は業界全体への警鐘だと指摘する。中国自動車市場が長年続けてきた「値下げによる販売拡大」モデルは限界に近づきつつあり、価格競争の圧力はすでにサプライチェーンにも波及し、キャッシュフローや研究開発投資にも影響を及ぼしている。

中国EV「安売りの時代」に幕。BYDなど主要各社が次々と値上げへ　コスト増と利益圧迫で

政策面では、「大規模な設備更新」と「消費財の買い替え」を柱とする「両新」政策や、過当競争の是正を重視する方針が市場環境の改善につながるとみられている。ただ、業界が構造転換を実現できるかどうかは、依然として各企業の経営戦略に左右される。今後は、販売台数だけでなく、規模拡大と安定収益、継続投資を両立できるかが競争力の鍵となるだろう。

売れない国内、急拡大の海外——中国自動車市場、1〜3月期の明暗

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

算苗科技は中国科学院の汪福全博士によって設立された。半導体大手の米NVIDIA（エヌビディア）がGPUの世界市場を支配する中、3次元（3D）集積技術を採用することでAI処理のボトルネックとなっている「メモリーの壁」を解消しようとしている。

GPUとの真正面の勝負は避ける――推論特化ASICで差別化

算苗科技は、汎用GPU市場でエヌビディアとの直接対決に挑むのではなく、AIモデルの推論に特化したASIC（特定用途向け集積回路）を開発することにした。

汪博士は、従来のAIチップの課題は計算能力の不足ではなく、メモリー帯域幅による制約だと指摘する。「CoWoS」などの2.5D集積技術では、チップが小さな工場のようになり、基板上に並列配置されたメモリー（原材料）とコア（加工場）がデータバス（ベルトコンベヤー）で接続される。そのため、計算速度が大きく上昇した際のバス幅がボトルネックとなっている。

「NVIDIA H100チップはAIが推論を実行する際、計算ユニットの最大70%がデータの転送を待つ間にアイドル状態となっている。過去20年間で、コアの計算能力は6万倍増加したが、メモリー帯域幅はわずか100倍増にとどまっている」と説明した。

同社が採用した3D集積技術は、メモリーをコアの上に集積し、数十万本のシリコン貫通電極（TSV）を通じて垂直方向の高速データ転送を実現するものだ。これによって、メモリー帯域幅は16～32テラバイト毎秒（TB/s）と、NVIDIA B200チップの4倍に向上する。

推論特化型の開発を選んだ背景には市場の構造がある。AIモデルのトレーニングを担うのはごく一部の大手企業に限られ、将来的には計算リソースの9割が推論に充てられると汪博士はみる。コストと消費電力が重視される推論用途では、汎用性を切り捨てることで性能とコスト効率を両立できるという判断だ。

同社が開発した推論チップ「A4」は12ナノメートル（nm）プロセスを採用。「Llama」「Mixtral」などの大規模言語モデル（LLM）におけるスループットは、4nmプロセスのNVIDIA H200比で1.26〜2.19倍に達したという。

「中国製半導体が市場を奪う」米NVIDIAの輸出空白が招いた誤算、H20代替品続々投入

暗号資産マイニングで磨いた3D技術、AIへ転用

算苗科技はもともと、暗号資産のマイニング技術を開発していた。2021年リリースのマイニング用サーバー「JASMINER X4」は3D集積技術を採用し、40nmプロセスでありながら、エヌビディアの7nmプロセス・グラフィックカードの20倍という電力効率を実現した。これにより、エヌビディアや米半導体AMDのグラフィックカードをマイニング分野から押し退け、8億元（約180億円）の売り上げをもたらした。

算苗科技の出発点は暗号資産のマイニングチップだった。2021年にリリースしたマイニング用サーバー「JASMINER X4」は3D集積技術を採用し、40nmプロセスながらエヌビディアの7nmグラフィックカードの20倍の電力効率を実現。エヌビディアやAMDをマイニング分野から押し退け、8億元（約180億円）の売上をもたらした。

ChatGPTがLLMブームを巻き起こした際、汪博士はAI推論がマイニングと同じ「メモリーの壁」に直面していることに気づき、AIチップ開発へと軸足を移した。マイニング時代に構築した3Dチップのサプライチェーンが、そのまま競争力の源泉となっている。

中国AIチップ「1万枚出荷」が9社以上。国産シェア35％に急拡大、NVIDIA「一強」に風穴

「国産化」より「グローバル競争」

算苗科技のコアメンバーは、中国科学院計算技術研究所や声学研究所、清華大学などの出身者が多く、国産CPU「龍芯（Longson）」の開発者やマイクロリサーチアジアの主席研究員もいる。汪博士は「国産化というキーワードが業界に溢れているが、当社は設立当初からグローバル競争を見据え、世界トップクラスのチップメーカーを目指してきた」と強調する。

今後はエヌビディアが拡大見込みの市場シェアを取りにいくとともに、企業が自社でAIモデルを運用するオンプレミス需要にも照準を合わせる。3D集積技術による低消費電力という強みは、電力効率が特に重視されるエッジデバイス分野でも競争力になると見込む。

汪博士は、米国のエンジニアが「抽象的思考」やソフトウエア開発に長けているのに対し、中国のエンジニアは「具体的思考」やハードウエアの改良が得意なため、中国メーカーには、限られたスペースで最高の性能を実現するASIC設計の資質があるとの見解を示した。ASIC開発でもマイニング分野での成功を再現し、中国メーカーとしてチップ市場の一角を占めたいとしている。

「採用しなければ競争に勝てない」——トヨタも認めた中国製チップの実力

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

25年の売上高は前年比4.6％増の7億5500万元（約174億円）、純利益は2.3倍の1091万5300元（約2億5000万円）、非経常項目を除く純利益は2.3倍の1033万4400元（約2億4000万円）だった。

26年1～3月の売上高は前年同期比35.6％増の2億5000万元（約58億円）、純利益は11.9％増の1521万5300元（約3億5000万円）、非経常項目を除く純利益は40.3％増の1467万5100元（約3億4000万円）だった。

同社は25年に強みのある分野を深耕し、映画・テレビや広告、デジタルコンテンツなど分野で新規受注を大きく増やした。25年通期の新規契約額は前年比18.7％増の約9億8400万元（約226億円）で、うち海外市場の新規契約額は72.1％増の4億4600万元（約103億円）となった。

同社は大口顧客・大型プロジェクト戦略を講じ、受注の質を高めたことで、営業キャッシュフロー純額は5.4倍の5170万7000元（約11億9000万円）、粗利益率は2.09ポイント上昇の36.0％となった。【新華社北京】

中国EV大手の比亜迪（BYD） は5月1日より、主力ブランドの「王朝（Dynasty）」シリーズと「海洋（Ocean）」シリーズ、高級オフロードブランド「方程豹（Fangchengbao）」シリーズの一部モデルに搭載される先進運転支援システム（ADAS）の「天神之眼B（God’s Eye）」（DiPilot 300）のオプション価格を、従来の9900元（約23万円）から1万2000元（約28万円）に引き上げた。同時に、店頭販売での割引幅が大幅に縮小しており、一部の新車では充電スタンドの無償提供も廃止された。

また、通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が自動車メーカー5社と共同運営するEVブランド連合「鴻蒙智行（HIMA）」でも、江淮汽車（JAC）と手がける次世代モデル「尊界（MAEXTRO）S800」や賽力斯（SERES）との「問界（AITO）M9」において、高スペックの896ラインLiDARが搭載されたため、旧モデルより1万～2万元（約23万～46万円）値上げされた。

BYD、26年4月販売台数は前年同期約15.5％減　海外販売比率が4割を突破

この値上げの背景には、深刻なサプライチェーンの圧力が存在する。炭酸リチウムのスポット価格はすでに1トン当たり17万元（約390万円）を超え、2025年の平均価格から約125％上昇したことで、1台当たりの電池コストは数千元（数万円）増加している。さらに、AI大規模モデル業界との生産能力争奪により、車載用DRAMおよびNAND型メモリチップの価格が3桁の上昇に直面している。

EV大手・蔚来汽車（NIO）の李斌（William Li）CEOは、メモリチップだけで高級車の1台あたりのコストが3000～5000元（約7万～12万円）増加していると明らかにした。これに加え、銅やアルミニウム、プラスチック製品の価格の高止まりが、完成車メーカーの利益率をさらに圧迫している。

シャオミ新型EV「SU7」、発売3日で3万台受注予約　テスラ「モデル３」の約2カ月分に迫る

2025年の自動車業界の利益率は4.1％まで低下し、過去10年で最低の水準を記録した。2026年1～3月期の売上高利益率はさらに3.2％まで下落し、中国の工業企業平均を大きく下回った。BYDや長安汽車（Changan Automobile）などの大手企業でさえ純利益が大幅に減少している。自動車メーカーは「1台売るごとに赤字を出す」という苦境に直面し、利益を犠牲にして販売台数を追う戦略から、より慎重な価格設定へ転換せざるを得なくなっている。

業界内では、中国市場での単なる値下げによるシェア獲得の時代は終焉を迎え、今後の自動車市場の競争は、技術的価値とサプライチェーンの強靭さを巡る本格的な競争へと全面的に移行するとの見方が強まっている。

価格競争の代償　中国自動車産業、利益率4.1％に低下

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）