山東省を本拠とする鉄鋼大手、日照鋼鉄控股集団の集中制御センターでは、400台以上のディスプレーが「データの壁」を形成し、全製造工程における100万件超の重要データをリアルタイムで収集している。千以上のスマートモデルが熟練職人の経験による判断を代替し、全製鋼工程の自動化を実現した。高炉の「デジタルツイン」構築により、炉内の「ブラックボックス」だった製造工程をAIが可視化し、全要素生産性が3割向上した。製造、圧延、物流の全工程にAIを活用することで、年間5億元（約115億円）のコスト削減という直接的な経済効果も実現した。

青島港の乾貨物埠頭で、貨物の積み降ろし作業をする自動化設備

山東港口青島港集団傘下の山東港口青島港前港で生産計画の責任者を務める張先進さんは最近、業務量が大幅に減ったことを実感している。以前は毎朝6時に埠頭に到着して船舶と貨物の保管状況を確認し、会社に戻ってから約3時間かけて当日の停泊計画を作成していた。同社は昨年7月、AIを用いて「星港大模型（ビッグモデル）」を構築し、乾貨物埠頭の運用モデルを再構成。停泊に関わる132項目の要素をAIシステムが整理・調整し、自動で計画を生成することで、業務配置を経験駆動型からデータ駆動型へと転換した。

張さんは「以前は3～4時間かかっていた作業が、今ではAIを使って1～2分で完了し、精度も大幅に向上した」と語った。
鋼鉄の製錬から港湾の運用まで、AIは産業の質の高い発展を後押しする「スマートエンジン」になりつつある。絶え間ない技術革新に伴い、ますます多くの業界がAIを活用してプロセスの最適化やコスト管理、効率向上を図り、中国の産業のスマート化レベルを新たな段階へと押し上げている。【新華社済南】

2700万台で世界首位、でも黒字メーカーは5〜6社——中国車「覇権」の虚と実【再掲】

メーカー別では、中国ブランドのNEV普及率は80.1％に達した一方、高級車メーカーでは26.1％、主要な合弁メーカーでは14.1％にとどまった。中国メーカーと合弁メーカーのEV化格差は開く一方だ。販売台数を動力タイプ別で比較すると、純電動（BEV）が57万9000台で、NEV全体の68.2％を占め、依然として主力となっている。プラグインハイブリッド車（PHEV）は19万2000台で前年同月比25.4％減。レンジエクステンダーEV（EREV）は7万9000台で同11.1％減だった。

市場全体 — 2026年4月 小売・輸出分析表

市場全体では、4月の乗用車販売が前年同月比21.5％減の138万4000台だった。ガソリン車の販売低迷が続き、NEVの伸びも鈍化する中、縮小傾向が続いている。一方、輸出は好調だった。4月の乗用車輸出台数は前年同月比80.7％増の76万9000台となり、このうちNEV比率は初めて50％を超えた。

売れない国内、急拡大の海外——中国自動車市場、1〜3月期の明暗

（36Kr Japan編集部）

鹿明機器人は産業用エンボディドAI（身体性AI）の分野に注力しており、物理AIエンジン「Lumos Nexcore」を独自開発した。世界モデルとVLA（視覚・言語・動作モデル）の共同学習を統合し、産業用ビジョン向けの注意機構最適化やMoE（混合エキスパート）ネットワークを採用することで、工業現場への効率的な実装を実現している。同エンジンを搭載したロボットはすでに複数の導入事例を生み出している。

製品ラインナップは、主力の車輪式アームロボットに加え、二足歩行人型ロボット「LUS」シリーズ、ロボット関節モジュール、触覚モジュールなどの中核部品を揃え、多様な用途に対応している。

三菱電機、中国ヒューマノイド新興「Lumos 」に出資・協業　「無人化工場」の実現加速へ

三菱電機と鹿明機器人の提携は2025年6月に始まった。両社は柔軟な品質検査分野でAIソリューションを共同開発し、現在三菱電機の中国工場で試験運用が進んでいる。今回の連続投資は、鹿明機器人の産業展開をさらに後押しする。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

BCNによると、日本のテレビ市場におけるTCLの販売台数シェアは2021年の5.3％から2024年に10.6％に拡大した。ただ、2025年でもTVS レグザ（26.0％シャープ（19.7％ハイセンス（16.6％TCL（10.2％と上昇傾向になっているものの、日本市場での知名度アップが課題になっている。

日本テレビ市場で中国メーカーシェアが約50%の衝撃

山崎賢人を起用、過去最大の広告投下へ

山崎賢人さんをアンバサダーに起用

社内調査によれば、TCLの日本市場での認知率は約37％にとどまり、中国の競合ハイセンス（約60％）との差は依然大きく、テレビ購入時に想起される3社にも入り切れていない。

この壁を突破するため、TCLは初めての大規模テレビCMキャンペーンに踏み切った。リーチは昨年末（平野歩夢氏を起用、東京限定）から東名阪さらに広域へと一気に拡大し、デジタル広告、OOH（屋外広告）、交通広告まで総動員する。

中国TCL、平野歩夢選手をアンバサダーに起用。日本エアコン市場に参入、「85インチ超」戦略も推進

新たなブランドメッセージは「いちばん綺麗に、観てほしい」。マーケティング戦略を統括する久保田本部長は「スペックや機能の説明ではなく、すべての映像視聴者への想いを込めた」と説明する。画質スペックの数字勝負から「体験価値」の訴求へ転換する。新アンバサダーに起用された山崎賢人さんは7月公開の映画「キングダム」新作にも出演予定で、相乗効果も視野に入れているという。

販売チャネルも同時に拡張する。ヨドバシ、ビックカメラ、エディオン、ケーズデンキなど既存量販店との取引で「一店舗あたりの間口数が1.5倍程度に広がっている」とされ、店頭での露出機会も大きく増える。

「いちばん綺麗に、観てほしい。」というブランドメッセージ

世界初、Google TVへのGemini搭載

今回の発表でTCLが最も力を込めて打ち出したのが、Google TVへのGemini搭載である。2026年夏から順次アップデートで提供される予定で、テレビメーカーとして世界初、しかもパートナーであるGoogleと並ぶ形での先行導入だ。Geminiは生活・学習サポート、スマートホームセンターの3機能をテレビに付与する。テレビが常時オン状態でも違和感を生まないよう、ゴッホなどの名画やAI生成画像、家族写真を表示する「プライベートギャラリー」機能も搭載した。Gemini、TCL独自AI、Googleアシスタントの連携によって、視聴シーンの外側まで体験を拡張する構想だ。

Gemini搭載は最上位X11Lから順次、段階的に展開される。日本でも本国・米国に続く最速タイミングでの提供が予定されている。

日本での勝利が「グローバル全体の底上げ」を生む――蒋社長の戦略観

戦略観を語ってくれた蒋社長

ここまでの投資と先行投入について、蒋社長は次のように語った。

「日本市場はTCLにとって、高価値かつハイエンドな極めて重要な拠点だ。今年に始めたわけではなく、毎年着実に進歩を重ねてきた結果が今に至っている。今年の製品力、特にSQDは非常に強い。この製品力が、今のステージに我々を押し上げた」

蒋社長が強調したのは、日本市場の消費者特性への理解だ。「日本の消費者は長期的な価値を重視し、ブランドへの信頼感を非常に大切にする。だからこそ、人材、資金、研究開発などあらゆる面で大きな投資を行ってきた」。今回SQD Mini LED搭載モデルへの3年保証延長を打ち出したのも、その信頼構築の一環である。

販売目標を問うと、答えは意外なものだった。「現状、市場でのパフォーマンスは悪くない。だが最も重要な目標は、日本の消費者を満足させることだ。まず消費者にTCLを思い出してもらい、TCLを勧めてもらうこと。そうすれば最終的に良い評判と信頼感が生まれる。このサイクルさえできれば、市場目標は自然に達成される」。

蒋社長が繰り返したのは、日本市場と本社の「双方向性」だ。「日本市場で得た消費者インサイトを製品に反映し、優れたアイデアはグローバルにも展開する。日本での取り組みが製品力・ブランド力・サービス体制を底上げし、それが自然とグローバル全体に波及する」。

戦略のスコープはテレビにとどまらない。「今日発表したエアコン、冷蔵庫、洗濯機、モニターも含めて、TCLの全製品を段階的に日本市場に導入していく」と蒋社長は明言した。実際TCLは2025年からドラム式洗濯機、冷蔵庫を日本に導入済みで、2025年末にはエアコンも追加投入される予定だ。

SQD Mini LED、画質でも他社と一線を画す

SQD Mini LED

戦略商品は、フラグシップ「X11L」をはじめとするSQD Mini LEDシリーズ。BT.2020色域を全画面で100％再現できることが最大の訴求点だ。蒋社長は「RGB Mini LEDは純色でDCI-P3を100％出せるが、色が混ざると物理的にクロストーク（色にじみ）が発生する。これは技術自体の物理的な制約だ。SQDは全画面で100％の色再現を実現する。だから社内技術ヒエラルキーでもSQDを第一に位置付けている」と競合技術との差を強調した。

音質面ではC7L／C8L／X11Lにデンマークの音響機器メーカーBang & Olufsen（バング&オルフセン）と共同開発、下位のRM7LとA400Mには日本ブランドONKYOのスピーカーを採用し、価格帯ごとに音響ブランドを使い分ける構成とした。

中国メーカーとしての価格優位は、もはやTCLの主戦場ではない。山崎賢人さんを起用した過去最大の広告投下、世界初のGemini搭載TV、ハイエンド技術と3年保証。2026年のTCL日本戦略は、世界4位ブランドが「想起される3社」入りを果たすための、明確な賭けである。

ソニー、テレビ事業を分離し中国TCLと合弁設立へ　世界のテレビ市場は新局面に

(36Kr Japan編集部)

光象科技は2025年4月設立。アリババグループ傘下の高徳地図（Amap）で最高技術責任者（CTO）を務めた張涛氏と、清華大学教授でAI分野の専門家である李升波氏が共同で立ち上げた。すでに世界の複数の自動車メーカーと戦略提携を結んでおり、ロボット用AIモデルとツールプラットフォームを組み合わせ、産業用ロボットの意思決定を担う汎用AIの開発に取り組んでいる。

ヒューマノイドブームには追随しない

二足歩行の人型ロボット（ヒューマノイド）への投資が過熱するなか、光象科技はあえて車輪式の産業用ロボットに特化する道を選んだ。創業者の張氏は、自動運転がレベル2からレベル4に進化する過程になぞらえ、まずは特定の垂直分野に参入し、それからあらゆる場面で通用する汎用型へと段階的に移行していくことが、より現実的なビジネスにつながると考えている。

工場という高度に標準化された環境では、二足歩行ロボットの強みである地形適応力は発揮されにくい。むしろエネルギー消費の大きさや測位の不安定さといった弱点が露呈しやすい。これに対し車輪式ロボットは消費電力が少なく測位も安定しており、動作精度やサイクルタイムなど、製造現場が求める厳しい要件に適合する

参入領域として自動車製造を選んだのも戦略的な判断だ。同社の試算では、自動車の総組み立て工程のスマート化だけで市場規模は1000億元（約2兆3000億円）に達する見込みで、実績を積めばほぼあらゆる製造現場への横展開も可能になるという。

自己学習で進化できるロボットへ

産業現場が求める信頼性は、人間の動作を学習データとする模倣学習では実現しにくい。模倣学習は少量のデータで比較的早く成功率90%前後を達成できるが、製造ラインが必要とする100%近くの精度には届かない。

光象科技は難易度が高い強化学習を採用し、産業オペレーションに特化した独自のニューラルネットワーク構造と組み合わせることで、ロボットに「自己学習しながら進化し続ける能力」を持たせた。

実機データ不足というエンボディドAI全般の課題に対しては、「シミュレーション優先」の訓練戦略で対応する。高精度のシーンモデリングと顧客企業のデータリソースを組み合わせ、仮想環境での訓練から実環境への導入までのギャップを効果的に縮小している。

さらに、ロボットの大規模導入に向けて、産業現場向けエンボディドAIモデルの設計・開発・訓練・デバッグを完全にモジュール化する「GOPSプラットフォーム」を独自開発。安定的かつ効率的なエンドツーエンドの開発プロセスを構築し、大規模納品を可能にする体制を整えた。

同社は複数の自動車メーカーと提携を結んでおり、実際の生産プロセスに対応した初期段階の概念実証（POC）を完了している。また、今後3年以内に少なくとも10社の自動車メーカーと協業し、1000台以上のAIロボットを工場に導入する計画だ。長期的には製造以外の産業・商業分野にも展開し、段階的に汎用エンボディドAIの実現を目指すとしている。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

ランキングをみると、動画投稿アプリ「抖音（Douyin、ドウイン）」が1535億4000万ドル（約24兆2600億円）で首位の座を維持し、世界のソーシャルメディアおよびデジタルビジネス分野でも引き続き欧米の老舗大手を追い越した。送電大手の中国国家電網は2位をキープし、特別高圧技術とグリーン（環境配慮型）転換の実践によって世界エネルギーブランドの手本となった。次に中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行の4大国有商業銀行が続いた。

【特集】バイトダンス・アリババ・テンセントーー中国新「BAT」三国史

イノベーションが中国ブランドの価値上昇の主な原動力となっている。中国の人工知能（AI）はモデル構築から大規模な実用化の段階に進み、AI技術はメディアや電子、自動車、金融などの全産業チェーンに深く溶け込んでいる。中国のブランドは技術やブランド、サービス力向上を通じて自らの価値を高めており、これは経済の質の高い発展の方向性と合致している。

差はわずか「2.7%」、AI性能で米中ほぼ互角ーースタンフォード大報告書

ブランドファイナンスのデイビッド・ヘイグ会長は新華社の取材に応じ、中国のブランドは「メード・イン・チャイナ（中国製造）」から「クリエイテッド・イン・チャイナ（中国創造）」へ飛躍を遂げつつあり、イノベーションを核とし、ソフトパワーを支えとして、世界の舞台の中央へ着実に近づいているとの見解を示した。

「中国なしにAIグラスは作れない」――世界サプライチェーンの80％を掌握する製造大国の実力

さらに、中国ブランドは「OEM」というレッテルを払拭し、発展途上国市場で急速に売り上げを伸ばし、先進国市場でも偏見をなくしつつあると評価した。今後数年間でより多くの中国トップブランドが世界ランキングに入り、「本土の強者」から「世界的大手」に変身するだろうと予想した。【新華社北京】

全体的な成長率は依然として目覚ましいものの、前年同期と比べると明らかに鈍化している。昨年の1～3月期には全体の売上高が165％～170％増、そのうち海外全体では475％～480％増を記録していた。

利益4倍増も株価暴落の謎⋯POP MART2025年決算、「LABUBU」が3300億円稼ぐ

一時的なブームの後の人気の陰りが、海外事業の最大の課題となっている。POP MARTの司徳COO（最高執行責任者）は、同社は今年、中国国内での成熟した事業運営のノウハウを活用し、海外での小売や会員制度の基盤を整備し、ファンとIP文化を定着させると同時に、店舗運営の強化と現地スタッフの育成にも注力していくという。

POP MARTは、「グローバル展開」と「グループ経営」という2大戦略を推進し、事業の多角化を図っている。映画制作やテーマパーク事業などの分野への参入によるIPのブランド価値をさらに高めると同時に、スイーツ、家電、アクセサリーなどの新カテゴリーの開発が含まれる。その一環として、同社は、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントと提携を発表し、傘下の人気キャラクターシリーズ「THE MONSTERS」のIPをベースにした実写とコンピューター生成画像（CGI）を組み合わせた映画作品を制作を進めており、大人気キャラクター「Labubu」を大スクリーンに登場させる予定だ。

自分が作る「顔」が2万円で転売されるとも知らず⋯「LABUBU」ヒットの裏側、深圳の郊外で1日1000円を稼ぐ人たち【人気記事再掲】

（36Kr Japan編集部）

直前の資金調達で、Klingの企業評価額は200億ドル（約3兆1800億円）とされており、調達規模は約20億ドル（約3200億円）。テンセントも投資家候補として名前が挙がっている。

Klingは快手のAIモデルチームが独自開発したコンテンツ生成プラットフォームで、動画・画像生成を強みとし、世界のクリエイター層から高い支持を得ている。The Informationによると、Klingの2026年1～3月期売上高は7500万ドル（約120億円）で、その大部分は北米を中心とする海外市場によるものだという。快手は以前、Klingの26年売上高が6億ドル（約950億円）に達するとの見通しを示していた。

中国・快手、25年は増収増益　動画生成AI「Kling」が新たな成長エンジンに

「ショート動画企業」という過小評価

中国2位のショート動画プラットフォームとして、快手の2025年通期売上高は1427億8000万元（約3兆2800億円）だった。25年10～12月期の月間平均アクティブユーザー数（MAU）は7億4070万人、有料会員数は5000万人を超えている。しかし、香港市場に上場している快手本体の時価総額は現在300億ドル（約4兆7700億円）に満たない。

今回の分社化構想の背景には、企業価値の再評価が必要との判断がある。2026年初頭以降、Zhipu AI（智譜）やMiniMax（稀宇科技）などのAIモデル企業は香港上場後にいずれも200億香港ドル（約4000億円）超の時価総額を記録した。快手は「ショート動画＋大規模AIモデル」の二本柱を持ちながら、市場ではAI事業の価値が著しく過小評価されているとの見方が広がっている。

資金面での圧力も大きい。快手の金秉・最高財務責任者 （CFO）は2026年3月、同年の資本的支出が約260億元（約6000億円）に達する見通しを示しており、その大部分はKlingなど基盤モデル向けの計算インフラ整備に充てられるという。

動画生成分野は業界内では、「コストを際限なく飲み込む」領域とも見なされている。実際にOpenAIは2026年3月、かつて世界的なブームを巻き起こした動画生成サービス「Sora」の提供終了を発表している。

“Sora撤退は合理的な判断だ”ーー動画生成AIユニコーンPixVerseが語る「勝敗を分けた真因」

＊1ドル＝約159円、1元＝約23円、1香港ドル＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

米国食品医薬品局（FDA）が2022年に公表した「近代化法2.0」では、医薬品開発に必須とされていた動物実験の要件が撤廃され、動物実験に代わる新たな手法への関心が高まり続けている。26年3月、FDAは「オルガノイド（臓器の構造や機能を再現した3次元組織）」や「臓器チップ（Organ-on-chip）」、AIを活用した毒性予測モデルなど、新たな手法（NAMs）による新薬審査の受け入れを開始すると発表した。

この規制緩和に伴い、オルガノイドや臓器チップを手がける企業が資本市場で一躍注目を浴びるようになった。中国スタートアップ「耀速科技（Xellar Biosystems）」も2026年4月、中国生命保険傘下の国寿股権投資（China Life Private Equity Investment）が単独で主導するシリーズAで2億元（約46億円）を調達した。

耀速科技は2021年末に米ボストンで創業、24年にコアチームが中国に戻り、研究開発および運営拠点を上海市に移した。創業者の謝鑫氏は、「規制緩和により新技術が実際の研究開発プロセスに組み込まれやすくなり、高品質データと応用事例の蓄積が加速する」と指摘。同社の技術プラットフォームが新薬臨床試験（IND）申請システムに直接統合され、新薬開発の標準ツールとなる可能性があると説明する。

サノフィ、ファイザーやロレアルなどとも提携

商用化の面では、すでに本格展開の局面に入っている。現在、仏サノフィや米ファイザーといった世界的な製薬大手に加え、仏ロレアルなど化粧品大手とも提携し、臓器チップを医薬品や化粧品の毒性評価に活用している。こうした取り組みは、すでに検証を目的とした初期の提携から、長期的な共同研究へと移行しているという。これにより、2025年には売上高の大幅な伸びがみられた。

製薬会社との協業に加え、臨床応用の開拓も進んでいる。河南省腫瘤医院と連携し、再発・難治性の婦人科がん（卵巣がん・子宮がん）を対象とした医師主導臨床研究（IIT）を実施中だ。これらの疾患は個体差が大きく、薬物耐性も高いという特徴があるが、臓器チップとAIによる画像解析を組み合わせることで、医師は患者の薬剤反応データを短時間で取得でき、患者一人ひとりに応じた治療計画の策定が可能になる。2026年3月時点で、本研究にはさまざまなタイプの婦人科がんを患う31人が登録・参加している。初期データによると、腹水由来のオルガノイド・臓器チップを使った薬剤感受性試験の成功率は88.9％にのぼり、臨床フィードバックを得られたケースでは予測精度が100％に達した。

技術面ではAIと臓器チップの融合を最重要課題と位置付ける。画像・表現型・分子データなどマルチモーダルデータに対応したモデル開発を進めており、グラフ学習と表現型を軸とした生物データ解析のフレームワーク構築が進んでいる。

「この段階での開発の重点は、個別のモデル性能の向上ではなく、臓器チップ・AI・自動化プロセスを一体化したクローズドループを構築することにある。これにより、データを継続的に生成し、メカニズムを理解して、それを新薬開発に活用できるプラットフォームの実現を目指す」と謝氏は語る。今後は仮想オルガノイドや仮想細胞のモデル化をさらに進め、化合物スクリーニングや作用機序の予測、創薬ターゲットの発見への応用を図る方針だ。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

今回の資金調達により、同社の評価額は100億元（約2300億円）を突破した。調達した資金は主に、ヒューマノイドロボットを含むエンボディドAIの開発、グローバル市場への展開、および生産能力の高度化に充てられる。

深圳発ロボット企業、日本進出ラッシュ　大阪万博が契機に（下）

PUDUは現在、サービス配送、業務用清掃、産業用配送、汎用エンボディドAIの4大コア製品ラインを確立している。調査会社フロスト＆サリバンのリポート（2023年）によると、PUDUは世界の商用サービスロボット市場で最大シェアを占めている。現時点で、世界80以上の国と地域で事業を展開しており、累計出荷台数は12万台を突破している。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）