7月に実施した深圳視察では、完成機メーカーからコア部品、データ収集企業までを訪ね、中国ハードウェア・サプライチェーンと圧倒的な量産スピードを検証した。

そして次に向かうのが、中国の「AI頭脳」が集結する首都・北京だ。

清華大学、北京大学、中国科学院をはじめ、中国を代表する大学・研究機関が集積する北京には、アルゴリズムや基盤モデル、ロボット学習用データ、AIチップなど、フィジカルAIの「知能」を支える研究者と企業が集まっている。大学からスタートアップが生まれ、大手テック企業や産業資本を巻き込みながら社会実装へ向かうエコシステムも形成されている。

36Kr Japanでは、10月28日〜30日の3日間にわたり、北京のフィジカルAI／ヒューマノイド業界のキーパーソンと開発現場を直撃する特別視察プログラムを実施する。

展示会の「その先」へ

直近、中国のロボット産業への関心が高まるなか、大型展示会やカンファレンスを訪れる日本企業も増えている。

展示会は、短期間で多数の企業や製品を把握するには非常に有効だ。一方、そこで目にする製品デモだけでは、「なぜこの技術を選んだのか」「実環境では何がまだできないのか」「量産や収益化を阻むものは何か」といった、企業の意思決定の核心までは見えにくい。

今回のプログラムが重視するのは、まさにその部分だ。

企業の開発現場を訪ね、経営陣やエンジニアとの直接対話を通じて、技術の優位性だけでなく、PoCで直面している課題、量産・コストの壁、データ戦略、ビジネスモデル、収益化の道筋までを立体的に捉える。

「何ができるか」だけでなく、「何がまだできないのか」まで持ち帰る。

それが、今回の北京視察の大きな目的である。

視察プログラム概要

• 日程： 2026年10月28日（水）〜10月30日（金） 

※10月27日（火）前泊、10月31日（土）帰国を推奨。

• 訪問都市： 中国・北京
• 定員： 最大20名程度（予定）
• 訪問先数： 10社程度（現在調整中）

※本企画は現在調整中のため、訪問先やスケジュールは変更となる可能性がございます。

本プログラムのハイライト

・清華大・北大発の最前線ユニコーンを直撃

中国トップ学術機関の研究成果を社会実装へ直結させる、注目のヒューマノイド／フィジカルAIユニコーンを訪問。アカデミアとスタートアップが織りなす圧倒的な研究開発力の源流に迫る。

・ロボットの「大脳」を支えるデータ・基盤モデル企業

ロボットの知能向上に不可欠な「合成データ」のシェアトップ企業やビッグテック系AI拠点を訪問。データセット構築やシミュレーション環境の最新動向を現地で押さえる。

・AIチップ・ハンド・コア部品の最先端

AIチップ最大手傘下のフィジカルAI企業や、手先の器用さを司る「ロボットハンド」の最大手メーカーなどを訪問。ハードとソフトが高度に融合する現場を検証する。

・濃密な技術ディスカッションと参加者間ネットワーキング

単なる会社説明にとどまらず、技術的な優位性や課題、PoCのリアルについて現場のキーパーソンと議論。業界を牽引する日本の参加者同士、この視察でしか生まれない強固なネットワークも構築できる。

お申込み・お問合わせ

詳細な行程表や参加費用など、ご関心をお持ちの方は以下の担当までお気軽にご連絡ください。

• 担当： 公文（くもん）
• Email： kumon@36kr.com 

参加者の声

2026年7月に開催された深圳ヒューマノイド視察プロセスでは、大手製造業・テック企業・投資家など多数のキーパーソンにご参加いただき、高い評価をいただいた。

深圳視察での一コマ

参加者の声（アンケートより抜粋）：

• 「日本国内の展示会では聞けない、メーカーのリアルな開発方針や技術的課題を直に議論でき、想定以上の知見が得られた」
• 「中国企業が世間の喧騒以上に冷静にフィジカルAIとデータセットビジネスを捉えていることが分かり、自社の開発戦略を見直す決定的な示唆になった」
• 「自社単独のルートでは決して入れない現場や、核心サプライヤーのキーパーソンと直接対話できたことが最大の価値」
• 「業界を代表する日本の参加者同士で毎晩のように熱い議論が交わせた。このネットワーキングだけでも参加した価値があった」

記事や公開情報だけでは決して掴めない、最前線にある「手触り感」と「圧倒的な熱気」を、ぜひ北京の現場で。

（36Kr Japan編集部）

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米政府は、国内のドローン市場が現在、海外の供給業者に大きく依存しており、国内の生産能力では国家安全保障上の需要を満たせないとしている。今回の措置は米通商拡大法232条に基づくもので、ドローンや主要部品のサプライチェーンを米国内へ回帰させることも狙いの一つとなっている。

布告では中国を直接名指ししていないものの、中国は今回の措置で最も大きな影響を受ける国の一つとみられる。英紙フィナンシャル・タイムズなども、新たな措置について、米国が中国のドローン技術への依存を減らすためのさらなる取り組みとして報じている。

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中国は世界でも屈指の総合的なドローン産業のサプライチェーンを構築しており、大疆創新科技（DJI）などの企業が長年、世界の消費者向け・商用ドローン市場で大きなシェアを占めてきた。新たな関税は、中国製ドローンの米国市場での価格競争力を低下させるだけでなく、米企業による国内や同盟国の供給業者への切り替えを加速させる可能性もある。一方で、米国のドローン産業は現在も、中国製のバッテリーやモーター、その他の部品に大きく依存している。短期間でサプライチェーンの代替を進められるかどうかには、なお不透明さが残る。

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（36Kr Japan編集部）

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調達資金は主に、説明可能なAIモデルや物理世界モデルの研究開発、ヒューマノイド向けマルチモーダル動作データの収集基盤や学習パイプラインの構築、人材採用に充てる。また深圳市や上海市での研究センターおよび産業化拠点の建設も推進する。

憶生科技は2023年9月、香港大学コンピューティング・データサイエンス学院の初代院長である馬毅氏らAI研究者が設立した。汎用エンボディドAI向けの基盤モデルを開発し、ロボットの認識・予測・動作を統合するシステムの構築を目指している。

馬氏は、現在の大規模言語モデル（LLM）は主に静的データで学習しているため、膨大な知識を持つ一方で、物理世界での経験を通じて自ら検証・修正する能力が十分ではないとみる。実環境で機能する自律型AIには、実際の行動を通じて経験を蓄積し、内部モデルを継続的に更新する仕組みが必要だという。

これを実現するために、同社はシステムを「視覚記憶」と「筋肉記憶」の2層構造とした。視覚記憶は、空間や幾何学的構造、物体同士の関係性を理解する役割を担い、ロボットの思考をつかさどる「大脳」として機能する。一方、筋肉記憶は動作の軌跡や時系列データ、ロボット本体の制御法則を学習し、高頻度かつ安定的に運動を制御する「小脳」に当たる。

開発に際しては、説明可能な「ホワイトボックス型」のネットワーク構造を採用している。相互作用データの中からタスクの法則性を抽出することで、手作業のアノテーションや事前設定したタスクリストへの依存を抑えた。

紹介によると、記憶ベースの生成型「小脳」アーキテクチャは、従来のVLA（視覚・言語・動作）モデルと比べ、マルチタスク性能が3倍以上向上した。コーヒーや茶を入れる、衣類をたたむなど複数の作業を単一モデルで処理でき、社内評価では成功率が95%を超えたとしている。

同社は、この記憶モデルを異なるロボットにも適用できる点を特徴とする。ロボットハンドやグリッパーが異なっても学習済みスキルを転移でき、一度の実演から動作を習得するゼロショット学習にも対応する。これにより現場での学習コストや導入コストを抑えられるとしている。

製品群は4種類で構成する。ロボットの遠隔操作データ収集システム「EngramTeleOp」は、制御遅延を0.01秒以下に抑え、遠く離れた地域からの遠隔操作に対応する。「EngramEgo」は一人称視点の軽量ウェアラブルデバイスで、重心移動や体幹の使い方など全身の動作データを収集する。「EngramControl」は、デモデータから再現可能な運動記憶を抽出する。「EngramNav」は物体の位置や空間配置を記録し、非構造化環境でのナビゲーションや障害物回避を可能にする。

現在は、主な活用分野としてホテルサービスとハイエンド製造業に重点的に取り組んでいる。ホテルでは、カードキー発行、洗濯や衣類たたみ、衣類の配送、簡単な客室の片付けなど、標準化しやすい作業への導入から始め、段階的に一連のサービスを担えるようにする計画だ。航空・宇宙分野などハイエンド製造業では、「大脳＋小脳」システムを既存の協働ロボットアームやデジタル化生産ラインに導入し、多品種小ロット生産でのフレキシブルな組み立てや品質管理の能力向上を目指す。

同社は上海市、深圳市、北京市、四川省に研究開発・データセンターを設置しており、ロボットメーカーの智元機器人（AGIBOT）、傅利葉智能（Fourier Intelligence）、銀河通用機器人（Galbot）、跨維智能（DexForce）などと共同でロボットへのシステム適合を進めている。四川省のデータセンターでは、ロボットハンドや触覚センサーの力覚データを収集し、精密操作向けスキルライブラリーの構築に取り組んでいる。

＊1元＝約24円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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【EVが変えた半導体勢力図】トヨタ・スズキ、中国製車載チップを選んだ理由（再掲）

資本的支出は前期の15億6280万ドル（約2500億円）から18億3500万ドル（約2900億円）まで、研究開発費は1億8710万ドル（約300億円）から2億850万ドル（約330億円）まで増加した。【新華社北京】

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公開価格は1株150.80元（約3600円）だったが、初値は1100元（約2万6000円）と公開価格を629.4％上回り、時価総額は一時約4449億元（約10兆7000億円）に達した。本稿執筆時点では900元（約2万2000円）前後で推移している。

今回の新規株式公開（IPO）では約4045万株を発行し、約61億元（約1500億円）を調達した。公開価格ベースの上場時時価総額は約610億元（約1兆5000億円）で、株価収益率（PER）は219.23倍だった。

Unitreeは2016年に設立された中国を代表する汎用ロボット企業の一つで、人型ロボット（ヒューマノイド）や四足歩行ロボット、ロボット向け部品、エンボディドAI（身体性を持つ人工知能）モデルなどを手がける。特に四足歩行ロボットでは世界市場で約70％のシェアを持つという。

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調査会社Omdiaによると、2025年の人型ロボット出荷台数は5500台を超え、車輪型の双腕ロボットを除く人型ロボットの出荷台数で世界首位となった。

業績も急拡大している。2025年の売上高は16億9900万元（約410億円）、親会社株主に帰属する純利益は2億7800万元（約67億円）、非経常損益を除く純利益は5億9000万元（約140億円）だった。

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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売上高の内訳を見ると、商品販売による売上高は5.4％減の2671億元（約6兆4100億円）。このうち電子機器・家電は11.8％減少した一方、日用品は5.6％増加した。サービス収入は6.8％増の793億元（約1兆9000億円）で、うちプラットフォーム・広告サービス収入は8.3％増だった。

事業別では、京東零售（JD Retail）の売上高が4.7％減の2954億元（約7兆900億円）だった。中国のECセール「618」期間中には実店舗事業や高級ブランド分野をさらに強化し、商業施設「京東MALL」の上海店と香港店を新たに開業した。また5月には仏高級ブランド「シャネル」と戦略提携を結び、7月には米会員制量販店のコストコが、京東を中国本土で初のオンライン小売パートナーにすると発表した。

京東物流（JD Logistics）の売上高は24.3％増の641億元（約1兆5400億円）、営業利益は15.6％増の22億6000万元（約540億円）だった。現在、自動配送車は中国20以上の省・地域で日常的に運用されており、広東省深圳市などでは夜間配送の取り組みも進んでいる。

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京東外売（JD Food Delivery）などを含む新規事業の売上高は47.6％減の72億6000万元（約1700億円）。営業損失は前年同期の147億8000万元（約3600億円）から98億5000万元（約2400億円）に縮小した。京東は、フードデリバリー事業への投資規模を縮小したことに加え、運営効率の向上や収益源の多様化が寄与したとしている。

JDドットコム、「人類最大のデータ収集センター」始動　50万人超が“AIの教師”に

＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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今回のラウンドは、米ベンチャーキャピタル（VC）のMenlo Venturesと、欧州投資大手EQT傘下のScaleup Europe Fundが共同で主導した。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）やBalderton Capitalなどが新たに出資し、既存株主のAccelや米グーグル傘下のCapitalGなども追加出資した。

Lovableは2023年に設立され、24年11月に正式にサービスの提供を開始した。同社は自然言語によるソフトウエア生成を主力とし、ユーザーは従来のプログラミング知識がなくても、文章で要望を伝えることでウェブサイトやアプリ、企業の社内システムなどを構築できる。

これまでに同プラットフォーム上で作成されたプロジェクトは累計6000万件を超える。米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）、独スポーツ用品大手アディダス（Adidas）、独通信大手ドイツテレコム（Deutsche Telekom）なども顧客に名を連ねる。

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事業の成長スピードも速い。Lovableの年換算売上高（ランレート）は26年6月時点で5億ドル（約800億円）に達し、8月末には約6億ドル（約950億円）まで拡大する見通しだ。25年12月時点では約2億ドル（約320億円）だった。

Lovableが手がける「バイブコーディング（Vibe Coding）」は、AI投資で最も注目を集める分野の1つとなっている。競合でAIコーディングエージェント「Devin」を開発する米Cognitionは今年5月、評価額260億ドル（約4兆円）で10億ドル（約1600億円）を調達した。さらに、米ブルームバーグは同じ8月12日、Cognitionが評価額400億ドル（約6兆4000億円）以上での新たな資金調達に向け、投資家と協議していると報じた。LovableとCognitionが相次いで大型調達に動くなど、AIコーディングを巡る投資熱は一段と高まっている。

今回の出資により、テンセントのAI分野での投資先はさらに広がった。同社は中国国内で、月之暗面（Moonshot AI）や智譜AI（Zhipu AI）、MiniMaxなど大規模モデルを手掛ける企業に出資し、今年はDeepSeek（ディープシーク）による初の外部資金調達にも参加した。

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テンセントは今回のLovableへの出資により、AI分野での投資を中国国内の基盤モデル分野だけでなく、海外のAIアプリケーション分野、特に現在急成長しているAIコーディング分野へとさらに広げた。

＊1ドル＝約159円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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同社が7月13日にリリースした「大頭EDU版」は、ロボットアームを搭載できる四足歩行ロボット。アームを取りつければ、猫への餌やり、カーテンの開閉、洗濯機の操作などが可能になる。見た目はロボット犬だが、移動するだけでなく、現実世界の物体を「操作する」能力を持たせようとしている。

この一見遠回りにも見えるアプローチは、実は同社が人型ロボットへたどり着くために描いた段階的な戦略だ。

こうした独特の設計の根底にあるのは、ロボットを家庭に普及させるための現実的な発想だ。維他動力の創業者・余軼南氏は、「ロボット犬＋ロボットアーム」という組み合わせを、家庭にロボットを導入するための最小構成と位置付ける。自由な移動と物体の操作さえできれば、物の運搬、スイッチ操作、カーテン開閉など基本的な家事の大部分をこなすことができるからだ。二足歩行のバランス制御や双腕の協調などに挑むのに比べ、明らかに実用化は容易だ。

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この方式を選んだ理由は、同社の開発チームが自動運転の開発経験を有することと深い関係がある。コアメンバーの多くは、人工知能（AI）チップ開発の地平線機器人（ホライズン・ロボティクス）や電気自動車（EV）メーカー理想汽車（Li Auto）の自動運転チームの出身者であり、ロボットに環境を理解させ安全に移動させるノウハウに長けている。

維他動力はまずペットロボット寄りに位置付けた「大頭BoBo」をリリースした。丸みを帯びたフォルムで、頭部のディスプレイに表情を表示し、追従、障害物回避、荷物運搬、見守りなどの機能を備える。価格は9988元（約23万円）。予約販売期間中に6540台を受注し、2026年5月に第1陣となる500台を出荷した。その後、生産能力の拡大を続けて月産2500台以上体制とし、オフラインの体験店舗へも順次出荷している。こうして同社は、人型ロボット分野に参入する前に、コスト管理からサプライチェーン、量産・納品までの消費者向けロボットの全工程を完成させた。

現在はそこから一歩進んで、ロボット犬の背にロボットアームを搭載するというステップを踏んでいる。大頭BoBoは安定して移動することに重きを置いたが、大頭EDU版は必要な場所まで移動した後、いかに操作をこなすかという課題に取り組んでいる。大頭EDU版には128TOPSのエッジ演算力、ステレオ深度カメラ、16ラインLiDARが搭載され、拡張インターフェースやロボット開発プラットフォームの「ROS 2」プロトコルにも対応、4本の脚で移動して位置を決め、背中のロボットアームを使って掴む、引く、押すといった動作を実行できるようになっている。

これらの取り組みはすべて、維他動力が最終目標とする人型ロボット開発への布石だ。今年3月、自動運転開発企業のチーフサイエンティストだった秦海龍氏を開発部門副総裁に迎え、世界モデルや空間知能、AIエージェント向けOS、人型ロボットの研究開発を統括する体制を整えた。5月にプレシリーズAで調達した約5億元（約120億円）は、ロボット犬の量産と次世代人型ロボットの開発に充てる。

維他動力のロードマップは徐々に明確になってきた。まずロボット犬により移動の問題を解決し、消費者向けモデルを製品化する。そしてロボットアームを1本追加して物を操作できるようにし、サプライチェーンや量産体制、AIモデルの性能などが徐々に成熟した段階で、二足歩行や双腕協調、全身制御などが必要な人型ロボットの開発に挑む。人型ロボットという最難関を一気に攻略するのではなく、細分化して段階的に実現する戦略を作り上げたのだ。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

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ただし、調査会社によって集計基準は異なる。英調査会社Wood Mackenzie（ウッド・マッケンジー）のデータでは、25年もテスラが世界首位を維持し、中国の陽光電源（Sungrow）が2位、BYDは3位となっている。

順位に違いはあるものの、中国のインテグレーターが世界のBESS市場で存在感を急速に高めていることは明らかだ。Wood Mackenzieによると、25年には中国企業が世界BESS市場の76％を占め、インテグレーター上位10社のうち8社を中国企業が占めたという。

この流れは2026年に入っても続いている。InfoLink Consultingによると、26年1〜3月期の世界の蓄電システム出荷量は126.4GWhと、前年同期から78.8％増加した。メーカー別ではBYD、Sungrow、ファーウェイがトップ3を占め、テスラは4位、中国中車（CRRC）傘下の中車株洲電力機車研究所が5位となった。大型蓄電システムに限ると、テスラはさらに5位まで後退し、上位4社を中国勢が独占した。

2026年1〜3月期の世界蓄電システム出荷量ランキング（出所：InfoLink Consulting）

一方、テスラが依然として強さを保っているのが北米市場だ。Wood Mackenzieによると、2024年の北米BESS市場でテスラは39％のシェアを獲得し、競合を大きく引き離した。25年も首位を維持している。

しかし、北米以外では中国勢の台頭が一段と鮮明になっている。25年の欧州BESS市場では、上位3社を中国企業が独占。なかでもBYDは前年の5位から2位へ順位を上げた。中東市場では中国勢の寡占がさらに進み、SungrowとBYDの2社だけで市場全体の87％を占めた。

北米を除く主要市場では、中国勢が蓄電システム市場の上位3社をほぼ独占（出所：Wood Mackenzie）

中国市場も、テスラにとって今後の開拓余地が大きい市場の一つだ。2025年には上海市の蓄電システム工場「メガファクトリー」が稼働を開始した。大型蓄電システム「Megapack（メガパック）」を年間1万台、蓄電容量ベースで約40GWh生産する能力を備え、すでに海外への出荷も始めている。

テスラは中国国内でも大型蓄電プロジェクトを進めているものの、サプライチェーンやコスト、プロジェクト遂行能力で優位に立つ中国企業がひしめくなか、中国市場における存在感は依然として限定的となっている。

（36Kr Japan編集部）

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ランキングは25年の売上高に基づき作成された。500社の売上高は合計で約43兆1000億ドル（約6800兆円）と前年から約3.2％増え、世界の国内総生産（GDP）の3分の1以上に相当した。

ランキング入りの最低条件（最低売上高）は322億ドル（約5兆900億円）から332億ドル（5兆2500億円）に上昇した。純利益の合計は14.0％増の約3兆4000億ドル（約540兆円）となったほか、総資産と純資産はいずれも史上最多を記録した。

1位は米通販大手アマゾン（売上高は7169億ドル、約110兆円）で、12年続けて首位の座を守った米小売大手ウォルマートの連続記録に終止符を打った。2位はウォルマート、3位は中国送電大手の国家電網だった。

ハイテクが世界的大企業の成長をけん引する核心的な原動力となっている。ランクインした企業のうち、ハイテク企業は38社を占め、平均売上高は8.0％増の1044億ドル（約16兆5000億円）、平均利益は21.0％増の219億8000万ドル（約3兆4800億円）だった。アップル、アルファベット、マイクロソフト、エヌビディア、メタ・プラットフォームズら米巨大テック企業5社の合計純利益は5265億ドル（約80兆億円）に上り、スマートテクノロジー産業の強大な収益力を示した。

【特集】バイトダンス・アリババ・テンセントーー中国新「BAT」三国史

ランクインした中国企業の合計売上高は約10兆4000億ドル（約1640兆円）、平均売上高は856億ドル（約13兆5000億円）だった。中国のインターネット大手各社は順位が上昇し、うち電子商取引（EC）大手の京東集団（JDドットコム）は順位を3つ上げて世界41位と、中国本土の民間企業の中で最高となった。同業のアリババは7つ上げて56位、IT大手の騰訊控股（テンセント）は19上げて97位となり、初めて上位100位に入った。EC大手の拼多多（ピンドゥオドゥオ）は11上げて255位、生活関連サービス大手の美団は16上げて311位となった。 【新華社北京】

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