PongBotは卓球用の球出し機から事業を始め、徐々にその技術をテニスへと展開してきた。同社が狙うのは、スポーツ愛好家が自主練習をする際に不足しがちな、コーチによる観察や修正、指導へのニーズだ。単にボールを送り出すだけでなく、カメラでスイングや打球の速度、落下地点などを捉え、AIが動作を分析して改善点を伝える仕組みを構築している。

コーチ無し、半年でテニス中級に。球速130km/h・毎秒60回転のAI送球ロボ、「野球」参入も視野に

創業者の張海波CEO（最高経営責任者）は、専門コーチの代替ではなく、日常的な自主練習の場面にも専門的な指導を届けたいと述べている。

主力のテニス向け製品「Aura」は、着脱式のデュアルカメラを搭載し、毎秒120フレームで撮影することができる。フォーム、返球速度、打球の落下地点などの情報を収集し、AIがテークバックのタイミングや打点、重視移動などを分析したうえで、簡潔で実行しやすい助言を提示する。今後は、継続的な練習のパフォーマンスから技術面の弱点を特定し、球出し機と連動してボールの軌道やテンポ、難易度を調整する計画だ。

海外市場も重要な成長分野となっている。2024年にクラウドファンディングサイトのKickstarterで資金調達を実施したテニス用球出しロボット「PACE」シリーズは270万ドル（約4億2700万円）超を集めた。今年5月に投入したAuraも累計調達額が400万ドル（約6億3200万円）を超えた。同社によると、世界のユーザー数は30万人を超え、機器による累計球出し回数は20億回以上に達している。

今年9月、オーストラリアテニス協会はPongBotとの複数年にわたる提携を発表した。PongBotは全豪オープンの公式球出し機パートナー、およびナショナル・テニス・アカデミー（NTA）の公式球出し機サプライヤーとなった。

今後はピックルボール、パデル、バドミントン、野球などの競技にも事業を広げる計画だ。同社が技術面で重視しているのは、ユーザーの動作、AIによる助言、機器の調整、その後の練習効果を相互に結び付け、AIモデルの継続的な改善に活用できるデータを蓄積することだ。

＊1元＝約24円、1ドル＝約158円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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政府は”改善する”と言うけれど　中国旅行、現場はまだ外国人に「冷たい」

華強北は、中国最大級の電気街を意味する「中国電子第一街」と呼ばれ、11万5000を超える事業体と35の専門市場が集まり、100万種類以上の電子部品や民生用電子機器が売られている。1～7月のAI製品の売上高は前年同期に比べ55％以上増え、うちAIグラスの販売は倍増した。

ハッティンさんの体験は、華強北を訪れた外国人観光客による「ハイテク爆買い」ブームを反映している。華強北の中心街では連日、外国人観光客が後を絶たない。

数あるハイテク製品の中で、多言語リアルタイム翻訳機能を備えたAIグラスがとりわけ注目を集めている。スマートグラス開発企業、深圳李未可科技が発売したAIグラスは128言語の同時翻訳に対応し、中でも一部の少数言語の翻訳精度は98％以上と対外協力や貿易の商談などに役立つ。

華強北で開かれたコンシューマー電子機器の販促活動で、ＡＩグラスを選ぶ人たち

深圳がAIグラス産業の世界的集積地になった背景には、産業チェーンの完備という優位性がある。同市は眼鏡産業で40年以上の蓄積があり、AIグラス分野でもブランドや光学、ディスプレイなどのコア分野をカバーする川上・川下企業が次々と誕生している。

深圳のAIグラス産業チェーンは、南山、宝安、竜崗などの各区にまたがる。竜崗区は眼鏡の年間生産量が1億2500万本を超え、南山区にはAI企業が集積し、騰訊控股（テンセント）や雷鳥創新技術などが拠点を構える。宝安区は音響やディスプレイなどで強い産業基盤を持ち、立訊精密工業（ラックスシェア）や鵬鼎控股などのサプライヤーがある。

世界のAIグラス出荷、26年は1000万台超見込む　Metaが85％で先行

海外のソーシャルメディア（SNS）では、多くのユーザーが深圳を「世界で最も未来感あふれる都市の一つ」と見なしている。今年に入り、深圳口岸（通関地）から出入境した外国人の数は延べ500万人を超えている。【新華社深圳】

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少なくとも16万個のファーウェイ（華為技術）製AIチップ「昇騰（Ascend）950DT」を導入し、主にAIモデルの推論に使用する計画で、モデルの学習には引き続き米NVIDIA（エヌビディア）製チップを使用する。ファーウェイの生産能力に制約があるため、注文したチップの納入には1年以上かかる可能性がある。データセンターの一部は、2027年末または28年初めの稼働を開始する計画だ。

「NVIDIAになる」ファーウェイの野望　通信技術を武器に、AI半導体の壁を越えられるか

ウランチャブ市は13年からデータセンター産業の育成に取り組んできた。ファーウェイ、アリババ、快手（Kuaishou）、優刻得（UCloud）などが相次いで進出し、電力供給や通信網、運用・保守サービスの整備が進んだ。中国東部のデータ処理需要を西部の計算資源で支える国家プロジェクト「東数西算」と、大規模モデルの需要拡大が、現地でのAIコンピューティング分野への展開をさらに促した

26年8月に公表されたデータによると、市内で稼働する計算能力は17万2000ペタフロップスに達し、AI向けが95％超を占める。計算能力（コンピューティングパワー）関連プロジェクトの契約件数は累計109件となった。

AIとEVの時代、中国はなぜ“世界一の電気大国”になれたのか

企業を引き付ける大きな要因は、電力と冷却のコストだ。風力・太陽光資源が豊富で、再生可能エネルギーの直接供給や蓄電設備の整備が進んでいる。26年8月の電力網企業による代理調達価格を比べると、内モンゴル西部は1キロワット時当たり約0.3234元（約7.8円）で、河北省北部の約0.3857元（約9.3円）より約16％低い。エリア全体の年間平均電力負荷が1ギガワットに達する場合、この調達価格の差だけで年間約5億5000万元（約130億円）の差が生じる計算だ。

ウランチャブは年平均気温が約4.3℃と低く、1年のうち10カ月近くは外気を利用して冷却できるため、運営費の削減にもつながる。北京から高速鉄道で約2時間という立地も強みだ。技術者が往来しやすく、専用回線を通じて北京・天津・河北地域の計算能力の需要にも対応できる。

中国メディアの鉛筆道の不完全な集計によると、26年8月にはウランチャブ市内で、AIコンピューティングに関連する12件のプロジェクトの契約が短期間に相次いで成立し、確認できる計画投資額は合計1300億元（約3兆1000億円）を超えた。このうち規模を公表した5つのAIコンピューティングセンターの計画電力容量は、合計6.3ギガワットに上る。

ゴールドマン・サックスの報告書を引用した報道によると、26年6月時点で、ウランチャブの稼働済みおよび計画中のデータセンターについて確約された電力容量は、合計約12.5ギガワットに達している。

NVIDIA依存脱却へ、DeepSeekが独自AIチップを1年前から極秘開発

※1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

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業界の第一線で活躍する1998年生まれのアルゴリズム研究者は、大手テック企業への転職を機に、年収が100万元（約2300万円）から300万元（約6900万円）に跳ね上がった。2000年代生まれの大学院生でさえ、在学中のインターンで日給5000元（約11万円）を受け取り、卒業後に正社員となれば年収は300万元を提示された例もあるという。

1年前なら、これほどの高額報酬は世間を驚かせるニュースになったが、今やAI業界ではそれほど珍しい話ではなくなっている。

36Krが複数の業界関係者やヘッドハンターに取材したところ、中国のAI人材市場では、上位層ほど報酬が桁違いに跳ね上がるピラミッド型の構造が形成されているという。

最上層に位置するのはAI開発の中核を担うごく一握りの人材で、その報酬は給与やボーナス、株式・ストックオプションを合わせると年間1億元（約23億円）に達する。その次の層は、大手テック企業に10～20人在籍するエリート技術者で、年収は1000万元（約2億3000万円）を超える。トップクラスの新卒人材は年収500万～600万元（約1億2000万～1億4000万円）、重要プロジェクトに携わった経験を持つアルゴリズム研究者も年収200万～300万元（約4600万～6900万円）が一般的な水準となっている。

ピラミッドの最下層にいるインターン生でさえ、報酬が急騰している。バイトダンスやテンセント、アリババといったテック大手のAI部門では、博士学生の日給が5000～6000元（約11万～14万円）に達するという。2年前にはその平均月給が1万元（約23万円）ほどだったことを考えると、報酬水準が驚くほどの勢いで上昇していることが分かる。

企業が狙うのは、実践でしか得られない「ノウハウ」

なぜAI人材にはこれほどの高値がつくのか。その理由は、単に人材が不足しているからではない。AI開発には、論文やコード、技術文書だけでは十分に伝えきれない数多くのノウハウが存在する。

AIモデルの規模、学習データの配分、学習手法、異常発生時の調整方法などでは、試行錯誤を繰り返すなかで培った経験値がものをいう。業界内ではこうした条件設定やノウハウの組み合わせを「レシピ」と呼ぶが、獲得するには膨大なコストがかかる。基盤モデルの学習や、1000億パラメーター規模のモデルのファインチューニングでは、1回の実験に数千万元（数億円）、場合によっては億元単位の計算コストがかかる。技術的な判断を誤れば、研究者数人分の年収をはるかに上回る経費が吹き飛ぶ可能性もある。

しかも、実際に大規模な事前学習に携わった経験を持つ人材は多くない。あるヘッドハンターは、中国で大規模な事前学習を主導できる人材は200人ほどしかいないと見積もる。テック大手が1人の採用に1000万元を超える報酬を提示するのは、こうした希少性があるためだ。

モデルの進化が速いだけに、中核人材の流出は企業の競争力を大きく左右しかねない。2024年には、アリババでマルチモーダル事前学習を担当していた周暢氏がバイトダンスに移籍し、後に同社の動画生成AI「Seedance」の主要メンバーとなった。また、智譜（Z.AI）でAIモデル「GLM-4.5」「GLM-4.5V」の開発に大きく貢献した程曄安氏も、26年に月之暗面（Moonshot AI）に加わり、「Kimi K3」のエージェントコーディング能力を高めるための追加学習に携わった。

世間の注目を集めたDeepSeekでも研究者の移籍が相次いだ。「V3」の開発で中心的な役割を果たした羅福莉氏が年収1000万元でシャオミに引き抜かれ、「R1」の主要研究者だった郭達雅氏も、総額1億元近い報酬を提示されてバイトダンスに転職した。初代モデルの開発を支えた王炳宣氏はテンセントへ移籍している。

人材「獲得」から、人材「引き留め」へ

人材の移動が活発になるにつれ、大手各社は「他社からの引き抜き」と「自社人材の引き留め」の両面で激しい戦いを強いられている。

中国で早くからAI開発に取り組んできたバイドゥ（百度）やアリババなどは、過去数年にわたって他社への人材供給源となってきた。現在では、バイトダンスのAI部門「Seed」に大量の人材が集まったことで、競合企業から人材を狙われる立場になった。こうした人材争奪戦を受けて、バイトダンスは2025年末にボーナス増額や給与改定の方針を打ち出し、等級制度の見直しと上位職の給与上限引き上げを進めた。

TikTokのバイトダンスが“報酬攻勢”：賞与原資35％増、昇給原資は1.5倍

テンセントの場合は、高額報酬に加え、責任あるポストを提示して若手研究者を引き入れている。2025年末には、当時28歳だった元OpenAIの姚順雨氏をAIモデル「混元（Hunyuan）」の責任者に抜擢した。その後1年ほどの間に、混元の開発部門にはバイトダンスや海外トップ企業から複数の研究者が相次いで加わった。

とはいえ、AI人材にとって報酬や役職だけが決め手になるわけではない。

大手企業の肩書きや報酬を重視したこれまでのIT人材とは異なり、一部の若手研究者は、最先端のモデル開発にどこまで関われるかを重視する。「自分にとって一番魅力的なのは、年内に次世代モデルのトレーニングに中心メンバーとして参加できること」と、ある若手研究者は話す。

こうした志向は、スタートアップにとって採用の強みとなる。月之暗面やDeepSeek、智譜などは、大企業と人材を奪い合う点ではかなり不利と言える。しかし組織が小さいぶん、若手でも技術的な意思決定に深く関わることができる。キャリアの浅いAI人材にとって、AIモデルのトレーニングを1度でも成功させた経験は、目先の数百万円の給与アップよりも大きな価値を持つ場合がある。

大量採用から選別へ、変わる求人の重点

ここ2～3年の人材争奪戦を経て、中国のテック大手ではAI開発体制が徐々に整ってきた。バイトダンスのSeed部門では、アルゴリズム人材がすでに1000人規模に達している。そして企業の採用戦略もこれまでの「大量採用」から、少数のトップ研究者に狙いを定めた方針へと変わりつつある。

大企業のインターンに参加している学生によると、今年に入って一部の部署では採用枠が減っているものの、実際にオファーを獲得した人の中には報酬が2倍に跳ね上がるケースもあるという。採用人数を絞りながら、特に獲得したい人材に予算を集中させる動きだ。

求められる職種も変わっている。清華大学経済管理学院と求人サイト「猎聘」が発表した「AI時代のスキルトレンド報告」によると、2022年にAI人材需要の約半数を占めていた基礎アルゴリズムやモデル開発に関わる職種が、26年1～3月期には20％まで減少した。26年4～6月期には、AIエージェント開発エンジニアの求人が、初めてアルゴリズムエンジニアを上回り、AI分野で最多となった。

DeepSeekも9月8日に新たな採用を開始し、約150人のエンジニアを募集すると発表した。職種はサーバーサイドエンジニアとAIエージェント向けエラスティックコンピューティングのエンジニアの2分野に集中している。

ここからうかがえるのは、人材争奪戦の重点が「基盤モデルの開発」から「モデルの実用化」へと移りつつあることだ。モデルの性能が向上するなか、ツールとしてタスクを実行させ、企業の実際の業務に落とし込めるエンジニアが、新たな「獲得対象」となっている。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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「以前から他の人のショート動画を面白く見ていた。自分でも動画編集を学びたいと思っていた」。王維玉さん（69）は今年初めに講座開設を知り、申し込んだ。

基本的なソフトウェアの操作から、カメラワーク、テンプレートの使い方まで、王さんは半年余りでショート動画制作の初心者から同年代では「達人」といえるレベルまで成長した。

中国のSNSに高齢者の利用増加、シニアインフルエンサーが活躍

中国では、スマートフォンや人工知能（AI）などのハイテクが高齢者の生活に浸透しつつあり、ショート動画やAI、ドローンなどをテーマにした講座が各地のシニア向け教育機関で人気を集めている。

広東省の広州老年大学は、2025年に中国産生成AI「DeepSeek（ディープシーク）」の講座を開講すると、60人の定員が数十秒で埋まった。上海老年大学も22年から毎年実施するドローン空撮講座が人気を集め、80歳を超える受講生もいる。

山東省青島市の広電老年大学で、高齢者にスマートフォンを使った動画編集を実演する講師（中央）

「ハイテク講座を学ぶ人の数は増え続けており、累計で2000人以上に達した」。青島市広電老年大学の劉珊珊校長は、ニーズの変化に合わせ、開設講座もスマートフォンの基本機能の使い方からさまざまな技術に広げていると紹介した。

講師の宋克明さんは、高齢者はAIに興味を持ち、生活の疑問を解決するために使っているとし「受講生はAIを使った写真の修復や動画の生成もマスターし、創意に満ちた作品を多く生み出している」と話した。

高齢者をAIで見守る中国、転倒を即検知　プライバシーにも配慮

受講生の徐宗剛さん（70）は「新たなスキルを学ぶことで、定年後の暮らしがより充実した」とし、これまで以上に外へ出て見聞を広め、同年代の友人を増やしていきたいと語った。【新華社青島】

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昨年9月に国内最大級の配信拠点「CREOK LAB」を開設してから約1年。自社で蓄積した販売・運営ノウハウを地方の企業と共有し、配信拠点を広げる。桜井吉男CEOは「この1年、自ら売り場に立ち続け、『TikTok Shopは日本でも売れる』ことを証明した。ここからは実装のフェーズだ」と語った。

TikTok Shopで“確かに売れる”仕組みを。日本最大のライブコマース支援拠点「CREOK LAB」始動

1万3000時間の配信が導いた「売れる型」

会場内で再現されたライブ配信スタジオ

日本のEC化率は依然として低く、当初は「ライブコマースは根付かない」という懐疑論もあった。 しかし、桜井CEOはこの1年間で潮目が変わったと確信を強める。

同社がこの1年で積み上げたデータは圧倒的だ。自社運営アカウントと支援（TSP）連携ショップを合わせた累計GMVは約15億円。連携ブランド数は1000社を超えた。自社アカウント3件の合計フォロワーはゼロから17万人を突破し、累計配信時間は1万3000時間（約542日分）に及んだ。

「アメリカではTikTok ShopのGMVの約8割がショート動画経由だが、日本は6割以上がライブ配信から生まれている。世界的に見ても日本はライブコマースの存在感が際立つ特異な市場だ」と桜井CEOは語る。

多くのライブコマース支援企業がインフルエンサー個人の影響力に頼るなか、CREOKが重視するのは「属人性を排した仕組み化」だった。象徴的なのが、開設9カ月でフォロワー10万人を突破した食品アカウント「CREOK FARM」。桜井CEOは「有名なインフルエンサーだから売れるのではなく、誰がカメラの前に立っても商品が確実に売れる台本、演出、データ分析の『型』を1年かけて泥臭く構築した」と述べた。そのうえで、「才能や勘ではなく、手順として再現できるようにしたこと」が、FC展開に踏み切った理由だと説明した。

地方で不足する「配信の担い手」を育てる

日本最大級のライブコマース専用拠点「CREOK LAB」

全国展開の構想は創業当初から存在していたが、直営拠点を増やすには人材確保が壁となった。国内ではライブコマースの運用経験者が限られ、各地で一から採用・育成するには時間がかかるためだ。一方で、地方の中小企業からは、食品や特産品などをTikTok Shopで販売したいという問い合わせが増えているという。商品はあっても、配信者の育成や日々の運用まで担える企業は多くない。

そこで、CREOKのFCモデルは、自社で確立した育成・運用のノウハウをパッケージ化することで、参入障壁を引き下げようとしている。地方企業にとっては、自前投資のリスクを避け、 最も身軽かつ最短距離で事業を立ち上げられる枠組みとなっている。

スタジオ設計から商材紹介まで支援

スタジオ設計から商材紹介まで支援

FC拠点では、営業、クリエイター、運用担当の最小3人体制を基本とする。CREOKは標準スタジオの設計、クリエイターの派遣・育成、AIによる台本作成などを支援し、約90日での立ち上げを目指す。開業後も専任スーパーバイザーが100日間、運営を支える計画だ。

また、独自の仕入れルートを持たない加盟店でも、CREOKの提携ブランドの商品を紹介できるようにし、自ら在庫を抱えずに配信を始められる仕組みを用意する。メーカーとの契約に基づく販売手数料の条件も共有するという。

「私たちが1年間かけて通った試行錯誤の遠回りを全て省き、加盟店はわずか90日で立ち上げられる。型を自社だけで抱え込んでいても意味がない。地域の信用を持つ広告代理店、制作会社、地方局、地域商社などと組み、面で広げていく」（桜井CEO）。

将来的には、複数拠点が同じブランドの商品を展開する共同販促も視野に入れる。自社拠点で得た販売手順を、商材や人材、顧客層が異なる地域でも再現できるかが、FC展開の焦点となる。

市場拡大と越境販売を見据える 

桜井CEOは、日本のTikTok Shop市場について、2026年末から2027年春にかけて普及が加速すると予測。月間約7％の成長が続くという同社の試算では、2028年に年間1兆円規模に達する可能性があるとした。

また、日本国内のTikTok Shopでも将来、越境販売の機会が広がると見込む。実現すれば、日本の地方特産品やリユース品を巨大な海外市場へ直接届けることが可能になる。

国内市場の急拡大と将来の越境EC化を見据え、強力なパートナーシップの構築も着々と進む。すでに米国や東南アジアで実績を持つトランスコスモス、アフィリエイト網に強いOffbeat、相場データとリユース流通を握るオークファンなど、各界のプレイヤーとのアライアンスを締結。

AI時代のなりすましに先手 

市場拡大の一方で浮上するディープフェイクやなりすまし配信の脅威に対し、同社は老舗企業とタッグを組んだ。

発表会では、シヤチハタ、エヴィクサーとの共同プロジェクトを紹介した。配信音声に人の耳には聞こえない「音響透かし」を埋め込み、正規の配信かどうかを確認できる仕組みの構築を目指す。

シヤチハタ、エヴィクサーと共同プロジェクトを立ち上げ

AIによるなりすましへの対策として、偽物を検出するだけでなく、本物の配信に識別情報を持たせる発想だ。桜井CEOは、自社だけで使う仕組みにとどめず、業界で共有できるものにしたいと語った。

（文・36Kr Japan編集部）

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宇宙コンピューティングを手がける中国の「星測未来（StarDetect）」はこのほど、シリーズAで2回にわたる資金調達を実施し、計数億元（数十億円）を調達した。北京創新産業投資（BCT Capital）や華映資本（Meridian Capital）などのほか、既存株主の無錫市創新投資集団（Wuxi Capital Group）と厚天資本（Houtian Capital）が出資した。

2020年に設立された星測未来は、清華大学が主導する宇宙科学プロジェクト「天格計画」の中心メンバーが立ち上げた企業で、主に衛星を活用したAIコンピューティング基盤や関連サービスを手がけている。同社は、宇宙環境向けに設計した専用チップを使うこれまでの手法ではなく、技術的に成熟した地上向けの先進プロセスGPUを使用するという、米SpaceXと同じアプローチを選択した。

過酷な宇宙環境でも安定して使用できるよう、宇宙線を遮断する構造設計、システムの耐障害性、宇宙線リスクの能動的な回避という3重の対策を講じ、より低コストかつ速いペースで性能を向上させながら、高性能の宇宙コンピューティングの実現を目指す。

着陸脚を捨てて軽量化、使用コスト1割に　中国新興、タワー回収式ロケットで120億円調達

大きなポイントは、データ処理の一部を地上ではなく衛星上で直接行えるようにしたことだ。従来のリモートセンシング衛星では、大量の生データを地上に送信してから分析するため、通信帯域を圧迫するうえ、処理にも時間がかかっていた。これに対し、データの選別や対象物の識別、初期分析までを衛星上で済ませ、有効な結果のみを地上に送信すれば、応答速度を大幅に高められる。

同社は2021年に、初の衛星搭載用AI計算装置「星渓」を発表。22年には中国初となる12nmプロセスチップの軌道上運用を実現し、24年には世界初の7nmプロセスチップの軌道上運用に成功した。現在、37枚の先端プロセスGPUが軌道上に配備され、39基のAI計算装置が安定稼働しており、最も長いものは4年以上にわたって軌道上で運用されている。

ビジネスモデルは、単に衛星搭載用AI計算装置を販売するだけでなく、業界向けアプリケーションや計算基盤の構築、計算リソースの運用へと段階的に広がっていく。倉基栄CEOは「AI計算装置はスタートであり、用途に応じたサービスを足がかりに、最終的には計算リソースの運用を目指す」と話す。

同社は、中国送電大手の国家電網（State Grid）と提携し、赤外線リモートセンシング衛星に軌道上の計算基盤を提供している。また、中交水運規劃設計院との提携では、衛星のリモートセンシングを利用した航路状況の監視に取り組んでいる。金融・保険、緊急救援などにも用途を広げているほか、海南衛星データ・応用研究センターと協力して国際展開も進めている。

現時点で、すでに打ち上げ可能なAI計算装置を100基以上確保している。手元の受注も金額にして1億元（約24億円）を超え、2026年の売上高は倍増を見込んでいる。

このほど、分散型の宇宙コンピューティングクラスターの構築を目指す「扶揺計画」も発表した。自社開発のコンピューティング衛星303基を打ち上げ、業界各社が配備する約3000基の衛星とも連携して、大規模な宇宙コンピューティングネットワークの実現を目指す。

“宇宙スパコン”でデータ処理。次世代の計算インフラに挑む「中科天算」、30年にGPU1万枚規模へ

これまではAI計算装置を提供するサプライヤーという立ち位置だった星測未来だが、この計画では衛星コンステレーションを構築・運用する側に回り、川下企業に直接サービスを提供するようになる。すでに、衛星搭載用の光学機器を手がける譜星航天と提携を結び、1024基のリモートセンシング衛星クラスターの構築を進めるほか、業界各社が利用できるよう軌道上の軽量型計算装置2000基余りを開放する。

計画によると、2027年にセンシング・コンピューティング一体型衛星の技術検証を完了し、28年までに100基規模の衛星からなる100POPS級のコンピューティングクラスターを構築、32年までに自社のコンピューティング衛星303基を全て軌道上に投入する。35年には衛星コンステレーションを完成させ、1000POPS級の宇宙コンピューティングネットワークを実現するという。

宇宙旅行が6000万円で現実に？中国の再利用型有人宇宙船、2028年に初飛行へ

＊1元＝約24円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

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同氏は、ファーウェイの最大の強みは自社開発のAIモデルそのものではなく、顧客が優れたAIモデルを構築できる環境にあると強調。世界のあらゆるAIモデルを、同社のAIチップ「昇騰（Ascend）」、サーバー向けCPU「鯤鵬（Kunpeng）」、スーパーノード、クラスター上で効率的に稼働させることを目指す。ファーウェイはAIチップの販売にとどまらず、AIモデルの開発や運用を支えるコンピューティング基盤全体の提供まで見据えているのだ。

ファーウェイのAIチップ、中国シェア「エヌビディアを上回った可能性」　供給能力が課題

通信インフラの蓄積を、AI時代の武器に

消費者にとって、ファーウェイを代表する製品といえばスマートフォンだが、同社の主力事業は今も通信インフラである。2025年のICTインフラ事業の売上高は3750億1400万元（約9兆円）と、端末事業の3444億7300万元（約8兆3000億円）を上回った。通信ネットワークからサーバー、クラウドサービスに至るまで、長年にわたって培ってきた技術力が、AIコンピューティング市場に進出するための土台となる。

折りたたみiPhone発表、ライバルに追い風か　ファーウェイ「販売76％増」

チップ単体から「つなぐ技術」の競争へ

AIモデルの学習では、多数のチップを連携させる必要がある。データ転送速度が遅かったり、接続エラーが頻発したりすれば、チップ単体の性能がどれほど高くても、システム全体の効率は上がらない。そのためAIコンピューティングをめぐる競争では、チップそのものの性能に加え、チップ間の接続、メモリおよびシステムの安定性を含めた総合力が問われることになる。

ここにファーウェイの強みである通信技術が生きてくる。同社は、複数のコンピューティングノードを高速の接続技術でつなぎ、メモリ空間を共有することで、1台の大型コンピューターのように動作させるコンピューティング基盤システム「スーパーノード」を打ち出した。このようなシステム設計を通じ、多数のチップを連携させて処理する際の効率向上を狙う。

中国AIチップ「1万枚出荷」が9社以上。国産シェア35％に急拡大、NVIDIA「一強」に風穴

ファーウェイは2026年9月、AIチップ「昇騰910C」を384枚搭載するスーパーノードがすでに1000セット以上導入されており、「昇騰950」を使ったスーパーノードも本格的な商用展開が始まっていると明らかにした。次世代チップの「昇騰960DT」は2027年1～3月の投入を予定しており、当初の計画から3四半期の前倒しとなる。これと並行して、光相互接続やストレージシステムの開発にも取り組んでおり、コンピューティング基盤システム全体の性能向上を進めている。ただ、システムの規模が大きくなれば、電力供給や放熱、運用・保守の面で負担が増す。そのため、コンピューティング基盤システムを評価する際には、チップの数や理論上の演算性能だけに注目するのではなく、処理にかかる時間や消費電力、総コストを含めて検討する必要がある。

先端メモリ「HBM」、量産と調達の壁

一方で、高帯域幅メモリ（HBM）の調達という壁もある。AIチップは大量のデータを絶えず読み込む必要があるため、メモリ帯域幅が不足するとチップの演算性能を十分に引き出せない。現在、HBMを安定して量産できるのは韓国のサムスン電子とSKハイニックス、米マイクロンの3社に限られる。米国商務省が2024年12月からHBMを対中輸出規制の対象に加えたため、ファーウェイはこの3社からHBMを調達できない状況にある。

報道によると、ファーウェイは輸出規制の前に確保した在庫を使用するとともに、HBMの自社開発にも取り組んでいる。昇騰950DT向けHBM「HiZQ 2.0」は容量144GB、帯域幅4TB/sと、高いスペックを実現した。その他の中国メーカーもHBMの開発を進めている。米テック系メディアThe Informationは8月31日、中国半導体メモリ大手の長鑫存儲（CXMT）がHBM3Eの限定的な試験生産を開始したと報じた。一方、韓国メディアChosunによれば、一般的にHBMの量産には80％前後の歩留まりが求められるのに対し、同社のHBM3は25％前後にとどまるという。エヌビディアを追うファーウェイにとって、先端メモリの供給体制と歩留まりが、乗り越えるべき大きな壁となっている。

DRAM世界4位の中国CXMT、新世代技術で量産　チップ容量5割増

NVIDIA追撃の鍵は？

さらに大きなハードルとなっているのが、ソフトウエアをめぐるエコシステムだ。エヌビディアの開発基盤「CUDA」は、プログラミングツールに加え、さまざまな用途に対応したアクセラレーションライブラリや開発リソースを提供しており、すでに20年近くにわたって多くの開発者から利用されてきた。顧客はコンピューティング基盤を選ぶ際に、既存のコードやツール、開発チームのノウハウをそのまま活用できるかどうかをまず考慮する。新しい開発環境に乗り換えると、コードを改めて対応させたり、動作をテストしたりする必要が生じるからだ。

ファーウェイは、昇騰のソフトウエアプラットフォーム「CANN」を軸に開発者の取り込みを図り、主要な開発フレームワークへの対応も拡大している。年次イベント「Huawei Connect」では、CANNコミュニティーの月間アクティブ開発者が5200人を突破したことが公表された。また、コンピューティング基盤の昇騰が、中国のコンピューティング基盤としては初めて、AI開発フレームワーク「PyTorch」の公式サイトから直接インストールできるようになったことも明らかになった。

郭氏は座談会で、DeepSeek創業者の梁文鋒氏の見解を引用し、AI技術の急速な進化によって、CUDAエコシステムが築いてきた優位性も弱まる可能性があると指摘した。

ただし、開発者数や対応フレームワークの拡大が、そのまま競争力につながるわけではない。既存の開発環境からの移行負担を抑え、実際の運用で使いやすさと信頼性を示せるか。そこが、ファーウェイの「NVIDIAになる」という構想の成否を左右する。

NVIDIA依存脱却へ、DeepSeekが独自AIチップを1年前から極秘開発

 ＊1元＝約24円で計算しています。

 （翻訳・畠中裕子）

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Heygoは2025年設立。創業チームには、バイトダンスやテンセント、DJIといった有名企業の出身者がそろう。最大の特徴はメンバー全員がスキー愛好家で、うち6割が国際スキー指導員資格を保有し、スキーコーチや冬季オリンピックの審判を務めた人物もいることだ。彼らは、これまでのスキートレーニングが高額かつ不安定なコーチの指導に依存してきたことに加え、滑走中の動作データが体系的に収集・モデル化されてこなかったことに着目した。

初の製品、スノーボード向けAIデバイス「Heygo S1」は、スノボブーツの外側に取り付ける2つのセンサーとAIソフトウエアからなり、滑走中のユーザーの運動データを収集・分析し、練習に必要な情報をリアルタイムでフィードバックする。

スノーボード向けAIデバイス「Heygo S1」

ブーツに装着したセンサーは足首の動きを捉えるが、それがそのままボードの動きを示すわけではない。ブーツの変形やビンディングを介した力の伝達によって、ボードへの伝わり方にズレが生じ、そのズレは次第に広がっていく。この問題を解決するため、同社はAIモデルの学習段階で、足元とボードの両方にセンサーを設置。大量の実測データから両者の対応関係を構築し、ブーツに取り付けたセンサーのデータからボードの動きを推定する仕組みを編み出した。

同社は過去1年間かけて、日本やニュージーランド、新疆ウイグル自治区など、気温や雪質、地形の異なるゲレンデで滑走データ100万件以上を収集、データの誤差を最小限に抑えた。さらに、デバイスの防塵・防水性能を最高レベルの「IP68」とし、1回の充電で1週間以上使用できるようにした。

「Heygo S1」の最大の特徴は、AIによるリアルタイムのフィードバックだ。滑走中にはBluetoothイヤホンを通じて短いアドバイスを提供し、リフトに乗っている間に直前の滑走を振り返る。さらに、1日の滑走終了後にはトレーニングレポートと今後の練習に関する提案を生成する。フィードバックの内容は、ユーザーの技術レベル、過去のパフォーマンス、動作の特徴などに応じて調整される。

AIチャットボットがいつでもフィードバック

同社はすでに、データの収集・アノテーションからモデルの学習・検証までをつなぐクローズドループを構築している。1回の滑走を個々のターンに分解し、ターンの入り、ターン中、ターン終了といった段階ごとに分析する。デバイスには基本ソフトが付属しており、より詳細な分析やユーザーに合わせた練習計画もサブスクリプション形式で提供される。

「Heygo S1」は、自社サイトのほか、中国国内の電子商取引（EC）サイト、世界20社余りのスキー用品店で販売する。また、ニュージーランドやカナダなどのスキー協会やトップクラスのコーチと提携し、プロ層を手始めに徐々に一般ユーザーへと浸透させる計画もある。2026年9月に予約販売が開始されており、10月には発送が始まる予定。初回は38カ国・地域が対象となる。

今後、事業範囲をスキーやスケートボードからサーフィンやスケートボードなどへと広げ、スポーツトレーニングに特化したAIデバイスとソフトウエアのプラットフォーム構築を目指すという。

DJI出身者、AIでテニスを刷新　球出しロボが「練習相手」に

＊1ドル＝約158円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

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「中国なしにAIグラスは作れない」――世界サプライチェーンの80％を掌握する製造大国の実力

世界スマートグラス出荷130％増も、IDC「目新しさだけでは定着せず」

世界のAIグラス出荷は23年の34万台から25年には約26倍の870万台に増え、26年は1000万台を超える見通し。中国市場の勢いも力強く、25年のAIグラス出荷は100万台に上り、伸び率は世界最大となった。26年はAIグラスが国の補助金支給対象に組み入れられ、市場拡大が持続的に促されるとみられる。

中国で爆売れの「AIメガネ」、一部は返品率7割　「スマホで十分」の壁

競争構造の面では、25年は米メタの出荷台数が前年比4.2倍の740万台となり、85％のシェアを占めた。【新華社北京】

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