DeepSeek、初の外部調達で約1兆2000億円　創業者が自腹で約4割出資

同社は6月25日、SNSアプリ「微信（WeChat）」の公式アカウントを通じて採用に関する告知を発表し、新たな大規模人材採用計画を始動することを明らかにした。DeepSeekは「人類は現在、AGI（汎用人工知能）の到来を目前に控えている」との認識を示しており、同社は研究開発への投資を継続的に拡大し、全部門の規模を少なくとも2倍に拡充する方針だ。

募集職種は、大規模モデルの事前・事後学習、AIエージェント、AI検索、推論アーキテクチャ、AIプラットフォーム、データプロダクト、AIプロダクトマネージャー、プロダクト運営に加え、人事、法務、調達など多岐にわたる。これはDeepSeek設立以来、最大規模の一般公募による採用となる。

中国大手求人プラットフォーム「BOSS直聘のデータによると、6月29日時点で公開されているDeepSeekの募集ポストは計116件のうち、技術系職種が93件で、全体の8割以上を占めている。給与水準も非常に高く、技術系職種の中でも最高峰となる「AIエージェントの深層学習アルゴリズム研究員」のポストには、月給7万～10万元（約170万～約240万円）の待遇が提示されている。

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＊1元＝約24円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

大規模言語モデル（LLM）やロボットは人の言葉を理解できても、相手の心理状態や感情を把握することは依然として難しい。人間は会話の際、表情や視線、呼吸、声の調子などの非言語情報も手掛かりに意思疎通しているが、多くのAIはこうした情報を十分に活用できていない。

清華大学の研究チームによって設立された微面科技は、「人間を理解するAI」の実現を目指し、リモートフォトプレチスモグラフィ（rPPG）を活用した顔認識AIモデル「FacePhys」を開発した。顔の毛細血管に流れる血液の微細な色の変化を画像から解析し、心拍数や呼吸数、心拍変動（HRV）、眼球運動、表情など120項目以上の生理・行動指標をリアルタイムで推定する。

従来のコンピュータービジョンでは、笑顔であっても疲労やストレス、不安といった心理状態を把握することは難しかった。同社は、生体信号と画像情報を組み合わせることで、人の状態をより多面的に理解できるとしている。

rPPGは照明条件や頭部の動き、肌の色の違いによるノイズの影響を受けやすく、実用化が課題だった。微面科技は約1万人分の臨床データと数千万件のサンプリングデータを収集し、医療機関との共同検証を通じて精度を高めた。

また、生体信号の時系列変化を解析するため、「状態空間モデル」を導入した。このモデルは、LLMが次のトークンを予測するのと似たような仕組みで、次の瞬間の身体の状態を予測する。創業者の唐健凱氏は人の心拍数や呼吸について、ランダムに変化するものではなく、連続性と周期性を持っていると説明した。これらの動的な変化を継続的に予測することで、単なる画像認識にとどまらず、身体の状態をより正確に把握することが可能になるという。

同社によると、「FacePhys」は心拍数の測定誤差を1分当たり2回（BPM）以下に抑え、推論時間も0.01秒未満とリアルタイム処理に対応する。モデル規模も約20万パラメーターと小さく、クラウドを介さずスマートフォンやカメラなどの端末上でも動作できる。

ロボットや車載向けに商用展開

微面科技は、「FacePhys」を基盤とした「人間理解システム」の商用化も進めている。このシステムは生体信号だけでなく、動作、姿勢、眼球運動などの視覚情報を組み合わせ、人の行動の背後にある感情や動機を理解しようとする。

同社はソフトウエアとハードウエアの両方で事業展開している。ソフトウエア事業では、ソフトウエア開発キット（SDK）やアプリケーション・プログラミング・インタフェース（API）を通じて、ロボット、スマートコックピット、ウェアラブルデバイスのメーカーに技術を提供している。

家庭用ロボット分野では、海爾機器人（Haier Robotics Technology）などと量産化に向けて協業するほか、介護ロボット分野では、高齢者施設向けに健康診断のスクリーニングサービスを手がけている。また、自動車分野では大手Tier1サプライヤーとドライバーの疲労検知システムの量産化に向けた実証を進めている。

ハードウエア事業では「FacePhys」を搭載した組込型カメラモジュールをリリースした。主力製品の科学研究データ収集システム「Findings」は、研究機関や病院向けの高精度データ収集デバイスで、大規模な受注を獲得する段階に入ったという。

＊1ドル＝約160円で計算しています。

（翻訳・大谷晶洋）

アリババ側の説明によると、Claude Codeに「バックドアが組み込まれている」というセキュリティ上のリスクが発覚し、社内で総合的に評価した結果、リスクの高いソフトウエアとして指定したからだという。発端は、開発者による逆解析で、2026年4月2日リリースの「バージョン2.1.91」以降、隠された検知機構がClaude Codeに組み込まれていることが判明したことだった。

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具体的には、ユーザーのシステムのタイムゾーンが中国時間（Asia / ShanghaiまたはAsia / Urumqi）になっていないか、そしてアクセス先のドメインが中国系サービスのものではないかをチェックする仕組みだったという。照合対象のリストには147件のドメインが含まれ、その中にはアリババを含め、百度（バイドゥ）、字節跳動（バイトダンス）など、中国のテック企業やAI研究機関のものが含まれていたとされる。

特に議論を呼んだのは、検知結果の送信方法だ。独立したテレメトリ項目としてではなく、リクエストのたびに送信されるシステムプロンプトに直接エンコードされていたという。例えば、中国時間の場合、日付形式が「2026-06-30」から「2026/06/30」に変わるといった形で、かなり巧妙に隠されていた形だ。

これに対しAnthropic側は、2026年3月に開始した「実験的な」機能であり、目的はライセンスを受けていない転売アカウントの防止と、他社モデルのデータを大量に吸い上げて自らのAIの訓練に流用する「モデル蒸留」対策だったと説明。同社は7月2日にリリースした新バージョンで該当コードを削除したとしている。ただし両社の見解には明確な食い違いがある。アリババはこれをセキュリティ上のバックドアと捉え、Anthropicは不正利用対策のための実験的な措置だったとしている点だ。

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もっとも、これだけが背景の全容ではないとみられる。1つには、AnthropicがClaudeを中国本土向けに正式提供していないため、中国国内の開発者はVPNなどを介して長らくアクセスしてきた経緯があり、企業として見た場合、コンプライアンスやデータセキュリティ、アカウント管理の面でもともとリスクが高かったという事情がある。

もう1つの背景には、今回の禁止措置の直前に出された、Anthropicによる告発がある。Anthropicが6月10日付で米上院銀行委員会に送った書簡によると、アリババのAI研究チーム「Qwen」と関係があるとみられる利用者が、約2万5000件の不正アカウントを使用。4月22日から6月5日にかけて、Claudeと2800万回以上ものやり取りを行っていたという。Anthropicはこの行為を、「産業規模のモデル蒸留攻撃」と断定した。この件が6月24日に報道されると、業界内で大きな注目を集めていた。

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（36Kr Japan編集部）

同社は2026年4月、追加のエンジェルラウンドで約1億元（約24億円）を調達した。過去1年間で3回目の資金調達となる。今回の出資は瑞楓資本が主導し、創享投資（Creation Venture）や電子機器受託製造大手・立訊精密（ラックスシェア）創業者のファミリーオフィスなども加わった。

2024年1月に設立された智用開物は、「産業セマンティックエンジン」と産業向けマルチエージェントシステムを組み合わせ、複製造現場の専門知識や運用ルールをAIが理解・実行できる形へ変換する技術を開発している。製造業でAI活用が進みにくい要因の一つとされる、現場固有の知識やノウハウの継承を効率化する狙いだ。

経営陣にはマイクロソフト出身者が並ぶ。管震CEOはマイクロソフト中国法人でチーフテクニカルアドバイザーを務めたAI分野の専門家で、趙銘COOもマイクロソフトCTOオフィスでチーフアーキテクトを歴任した。

AIで生産効率向上

多くのソフトウエア開発企業が単純なデジタル化支援にとどまっているのに対し、智用開物は実際の生産ラインにまで踏み込んだサービスで差別化を図る。同社のシステムは、産業用通信規格「OPC UA」などに対応し、ミリ秒単位で応答するリアルタイム処理を実現。複数のAIエージェントがロボットアームや製造設備を協調制御し、生産計画の立案や工程最適化などを担う。

現在、3つの製品ラインを展開している。1つ目は、企業向けのAIエージェント「NCREW」だ。企業は職種ごとの標準作業手順書（SOP）などを登録するだけで、AIが業務内容を学習し、数分から数時間で業務を遂行できるようになる。一部の業務では、AIエージェント1体で従業員6～10人分に匹敵する生産性を実現できるという。

職種別AIエージェント提供プラットフォーム

2つ目は、情報通信技術（ICT）や設備製造、自動車といった業界向けアプリケーションで、BOM（部品表）管理や生産計画、サプライチェーン予測を支援する。

3つ目は、「産業セマンティックエンジン」を中心とした基盤プラットフォーム。データや用語の定義を統一し、熟練者のノウハウを構造化するとともに、複数のAIエージェントを連携させる基盤として機能する。マルチエージェントの協調運用や他企業への展開を支援する。

大企業から中小企業へ展開

智用開物のソリューションは、すでに複数の大手メーカーで導入が進む。例えば今回の出資に参加したラックスシェアでは、複数の生産ラインでAIエージェントが活用されている。生産計画AIは従来6人で担っていた業務を処理し、SOP作成の自動化率は80％に達したという。また、生産ラインのトラブル対応効率は8倍、設備保守の効率は40％向上した。繁忙期に採用する臨時スタッフの研修期間も、従来の約1日半から2時間へ短縮できたとしている。

事業化に向けては、3段階の戦略を採用している。まず業界を代表する大企業へプラットフォームや高付加価値ソリューションを提供し、その後は独立系ソフトウエアベンダー（ISV）と連携して既存ソフトのAI対応を支援する。最終的には、中小企業向けに標準化した職種別AIエージェントを販売代理店経由で展開する計画だ。

管CEOは、年内に研究開発、生産計画、サプライチェーン管理、品質管理など幅広い業務を対象とする汎用AIエージェントを投入する方針を明らかにした。今後は設備製造、自動車部品、精密電子加工などの分野で大手企業と連携し、「産業セマンティックエンジン」の標準化も共同で進める考えだ。

＊1元＝約24円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

会場には高齢者向け機器メーカーに加え高齢者介護施設や金融機関など様々な企業が集結し、在宅介護向けリフォームからスマート高齢者介護プラットフォームまで、幅広いソリューションが一同に展示されていた。

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本稿では様々な製品から4つのプロダクトを紹介したい。北京万易の盲導犬型ロボット、科大国創の運転支援助行ロボット「S5」、中山小神童（XSTO）の全地形対応ロボット「X13」、そして斯維馳（Switch）のパーソナルモビリティ「M6」はいずれも、これまで施設や研究現場に閉じ込められていた技術を、家庭とコミュニティにまで引き出そうとする試みから生まれたものである。

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屋外を走るロボット犬「Rovar X3」が話題にーー追跡・見守り・撮影もこなす“アウトドアの相棒”

北京万易のスマート盲導犬「大易」は、4足歩行ロボの足がそれぞれ車輪で、従来の盲導犬に取り付けている「U字型ハーネス」のような持ち手がある。室内の家具配置を学習し、「ベッドから玄関」「キッチンからトイレ」といった家庭内ルートを記憶し、廊下や段差を考慮しながら視覚障害者の一歩一歩を誘導するという。これまで、盲導犬が主に利用者の屋外の安全を担ってきたが、このロボット犬は家の中と外をつなぐ存在として位置づけられている。

スマート盲導犬「大易」

科大国創のブースではサンシェードのついたマッサージチェアのようなパーソナルモビリティ「ZHILUAN SS」を展示。歩行アシストロボットで、高齢者や歩行が困難な方向けの製品となる。車載向け自動運転レベル2（L2）を導入し、運転アシストや障害物検知、自動ブレーキなどの機能を備えている。半固体電池を採用して約40キロの航続距離を実現しているほか、エレベーターの中や狭い廊下でもスムーズに方向転換もできる。昇降可能なシートは「座ったまま棚の上のものを取る」といった在宅の細かなニーズに応え、家庭内では動く椅子として機能するため、、リビングと寝室の間をどう移動するかという問題に向けられている。さらに、ベンチレーション、シートヒーター、マッサージ機能をサポートしたゼログラビティシートも搭載されている。

パーソナルモビリティ「ZHILUAN SS」

中山小神童（XSTO）の「X13」は、車椅子に乗ったまま階段の昇り降りができる電動モビリティだ。平地では通常の電動車椅子として機能し、階段や段差を検知するとキャタピラモードに自動切替をして昇降を行う。階段でしか昇り降りのできない数階建ての古い団地や玄関前の数段の階段など、中国でよくある高齢者の移動のボトルネックを解決する製品だ。リハビリ施設のためのツールではなく、自宅に加えて近場を行き来できるスマートモビリティとして設計されている。

XSTOの「X13」

車椅子に乗ったまま階段の昇り降りができる

斯維馳のパーソナルモビリティ「M6」もまた、自宅や地域社会での暮らしに優しく寄り添う設計が特徴だ。家庭内や団地の通路で起こりがちな衝突や転倒のリスクをあらかじめ想定し、障害物検知と自動減速・停止機能だけでなく、バックカメラやワンタッチSOSの呼び出し、転倒時の自動通報機能まで備えている。わずか数秒で折りたためるため、玄関や廊下の隅といった限られたスペースに保管せざるを得ない都市部の住環境にもスマートに対応する。

斯維馳のパーソナルモビリティ「M6」は数秒で折りたためる

以上の製品に共通して見えるのは、「最先端の介護テクノロジーが、施設から自宅や地域社会へと急速に広がっている」という大きな潮流である。今年の高齢者介護博覧会でも、ロボットやパワードスーツ（外骨格）はリハビリ病院や介護施設だけでなく、一般家庭や地域コミュニティを想定している。これは、中国が掲げる「9073」高齢者介護モデルである在宅介護90％、地域密着型介護7％、施設型介護3％の方針とぴたりと重なる。限られたスペース、古い建物、介護資源が少ない環境でも、誰でも安心して確実に使える機器が求められているのだ。

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展示会の構成も「高齢者の1日」を意識したものだ。午前に健診、昼に改修相談、午後にロボットとモビリティを試し、夕方に金融・決済相談するといった流れを、会場内に凝縮させた構成になっている。例えば、健康チェックコーナーでは血圧や体組成の測定、簡易診断が提供され、在宅リフォーム相談コーナーでは、段差解消や手すり設置、バリアフリートイレなどの見積もり・設計相談が行われる。高齢者介護サービスの体験ゾーンでは、デイサービスや訪問介護の模擬プログラムが紹介され、最後に支払い・金融サービスガイドで年金管理や介護費用の資金計画を相談できるという具合だ。

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こうした背景から、ハードウエア以外の展示も「自宅での利用」を想定したものになっている。たとえば中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）が打ち出す「高齢者に優しい決済＋高齢者介護サービス」モデル。これは、高齢者向けに介護施設、医療・健康、在宅介護、日常生活消費の特典を一体化し、在宅のまま複数の介護・生活サービスを決済・管理できる仕組みを整えている。支払いの入り口から、すでに「家にいながら利用する」ことを前提にした設計になっているわけだ。

総じて中国の高齢者介護産業は、業界全体が「在宅介護」向けの製品とサービスの開発にフォーカスしている。外骨格や全地形対応ロボットは、エレベーターのない古い階段と狭い廊下を前提に再設計され、スマート盲導犬やスマートモビリティは玄関からエレベーター、廊下からリビングまでを視野に入れている。さらに、介護用スマートベッドや在宅向け介護金融商品といった「見えないインフラ」が家庭に持ち込まれ、施設に行かなくても安全安心を在宅環境に実装しようとしている。ヒューマノイドよりも先に実用的な高齢者向けモビリティが家の中にまで入り、これまで移動の自由を制限されていた人々が再び自立して動けるようになる日は、そう遠くないかもしれない。

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（文：山谷剛史）

計画によると、最初の実証用交換ステーションは2027年に英国に開設され、高速道路の主要幹線や主要物流港を優先的にカバーする。2035年までに30カ所以上を整備、英国全土の主要幹線をカバーし、スコットランドやウェールズへと放射状に広がる電池交換ネットワークを形成する。

オクトパス・エナジーの主要資産はAI（人工知能）エネルギー管理プラットフォーム「Kraken」であり、その事業は18カ国に及ぶ。同社は今年1月、中国の再生可能エネルギー企業「碧澄能源（PCG Power）」との合弁を通じて中国電力市場に参入したばかりだ。

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今回の提携の背景には、欧州での大型トラックの電動化を巡る大きなギャップがある。EUは2030年までに新型大型トラックの二酸化炭素排出量を2019年比で45％削減、2035年までに65％削減することを求めている。しかし、2025年の欧州での大型トラックに占める新エネルギー車（NEV）の普及率はわずか2.1％にとどまっている。欧州自動車工業会（ACEA）のデータによると、現在欧州全域のトラック用充電スポットは約1100カ所しかなく、2030年に必要とされる5万カ所の50分の1にも満たない。エネルギー補給 インフラの不足が、電動化を阻む最大の制約と見なされている。

CATLが今回欧州市場に投入した「騏驥換電（QIJI Energy）」は、同社が独自開発した大型トラック向けの車体下部電池交換ソリューションであり、5分で交換を完了できる。1カ所の電池交換ステーションに171kWhのバッテリースロットを24基配置し、1日あたり190回以上のサービス提供が可能だ。このソリューションはすでに中国国内で実証済みであり、2025年時点で、すでに305カ所の電池交換ステーションが建設された。また、商用車メーカーの一汽解放汽車」や「陝西重型汽車」など10社以上の自動車メーカーと提携して、30車種以上の標準化された電池交換対応モデルを発売した。

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2026年には、少なくとも6社の中国トラックメーカーが欧州での販売を開始するという。

（36Kr Japan編集部）

2021年設立のURTOPIAは、人工知能（AI）やIoTを融合したスマート電動アシスト自転車を開発・販売する。ソフトウエアとハードウエアを統合した製品設計能力に加え、中国のサプライチェーンを生かした開発能力・大規模な量産能力を主要な競争力としている。

欧州市場を主戦場としてきたが、現在は北米へ軸足を移し、事業を急拡大しているという。オンライン販売に加え、実店舗網の整備も進めており、25年には北米の老舗ブランド「Pedego（ペデゴ） 」の関連資産を取得。実店舗での顧客体験や現地サービス体制の不足を迅速に補い、現地での販売拡大をさらに後押ししている。

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URTOPIAは今回の資金調達後、コア技術の研究開発、海外市場の開拓、サプライチェーンの構築、組織体制の整備への投資を引き続き拡大する。あわせて、同社はスマート電動アシスト自転車ブランドから、アウトドア向けエンボディドAI（身体性を持つAI）や人機協調（人と機械の協調）型スマート運動技術を中核とする企業への発展を進め、戦略の重点を「アウトドア向けエンボディドAI運動プラットフォーム」へと引き上げる方針だ。

これにより人・車・環境を結ぶデータの閉ループを構築し、事業領域を自転車ハードウェアの販売にとどまらず、アウトドア向けの能動的健康管理やスマート運動サービスへと拡大する。

今後はeバイクに加え、機械式外骨格などのハードテック製品も投入する計画だという。

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（36Kr Japan編集部）

Aippyは2025年、香港の大手IT企業「赤子城科技（Newborn Town）」が立ち上げを支援し、同社から独立した「NADA AI」が運営している。AippyのEvan（葉椿建）CEOはNewborn Townの共同創業者兼CTOで、海外事業やゲーム分野などで10年以上のキャリアを積んできた。現在スタッフは約30人、コアメンバーは清華大学や米ノースウェスタン大学、ドイツのミュンヘン大学など国内外の著名大学出身だ。

「Aippy」の画面

AippyはAIを活用したゲーム制作・交流の場を提供し、デジタルネイティブの若い世代に向けた「誰もがゲーム開発できる」UGC（ユーザー生成コンテンツ）プラットフォームを目指している。ユーザーが自然言語でアイデアを説明するだけで、AIが数分でゲームを生成できる。プラットフォーム上では他のユーザーもゲームをプレイできるうえ、既存のゲームをアレンジし、自分のアイデアを加えて二次創作したものを新たに公開することも可能だ。

Aippyは当初、AIツールとしての方向性を模索したが、この分野は大手企業との競争が厳しいだけでなく、ユーザーの定着とビジネス化も難しいと判断。AIによってコンテンツ創作のハードルが下がるなか、一般ユーザーに広く開放されたAIゲーム制作コミュニティがあれば、大きな市場になると考えた。そこで単なるツールではなく、若者になじみ深いゲームを切り口に、消費者向けAIゲーム制作コミュニティへと戦略を転換し、わずか数カ月で製品の検証を終えた。

これまでにAippyは世界で累計300万回以上ダウンロードされ、月間アクティブユーザー（MAU）は200万人近くに達している。プラットフォーム内のゲーム作品数は累計200万本を超え、1日当たりの新規ゲーム数は年初の10倍に増えた。また、ユーザーの1日平均利用時間は年初から25％増加し、デイリーアクティブユーザー（DAU）のうち「いいね」などの反応を示した割合（エンゲージメント率）は50％に迫る。

「Aippy」でユーザーが制作したゲーム

一般ユーザーも参加しやすいよう、Aippyには多くの工夫が凝らされている。プラットフォームであらかじめアイデアのテンプレートを用意し、AIがさらにアイデアを膨らませる提案をしてくれる。また、音声入力やAIによる素材生成、ワンタップでのバグ修正、プレビュー調整など、ゲーム制作に必要なツールが揃っているのでプラットフォーム内ですべての作業が完結する。市場戦略の面では、やみくもに世界拡大を狙うのではなく、欧米など先進国地域にターゲットを絞り、コミュニティの安定を図っている。

その理由として以下の3点が挙げられる。第一に、欧米ユーザーはAIが生み出す新しいコンテンツに抵抗がなく、クリエイター文化も成熟しているため、Aippyのビジネスモデルと相性がいいこと。第二に、欧米ユーザーはコンテンツへの課金習慣が定着しているので、ビジネスモデルを検証しやすいこと。第三に、現在主流の大規模言語モデル（LLM）は英語のプロンプトに対する理解力と生成のクオリティが最も高いことである。

こうした戦略はデータでも実証されている。Aippyは現在、自然流入の割合が30％を超えている。これは、資金を投じてユーザーを獲得する方法に頼らなくても、自発的にプロダクトを拡散する流れができていることを証明している。

「Aippy」の対話型制作エージェント

資金調達後は二つの点に注力する。ひとつは引き続きコンテンツのレコメンド機能と配信メカニズムを最適化し、ユーザー体験の向上を図ること。もうひとつはクリエイターの育成・激励システムを改善し、より多くのクリエイターとともに、健全で質の高いコミュニティを作ることだ。

Aippyの運営チームが考えるAIの価値は、プロのゲーム開発者に取って代わることではなく、一般ユーザーの創造性を開花させることにある。デジタルカメラの普及でプロカメラマンが不要になったわけではなく、写真がより身近になったように、AIもゲーム会社に取って代わる存在ではないという。むしろ、まったく新しいエンタメ市場を切り開き、誰もがアイデアをゲームという形にできるようにすることで、創作本来の楽しさを取り戻すことを目指している。

＊1ドル＝約161円で計算しています。

（翻訳・36Kr Japan編集部）

関係者によると、一連の交渉の中で、Kimiの最新の収益データが開示された。6月中旬時点で年間経常収益（ARR）が3億ドル（約480億円）を突破したという。この急成長を支えたのは、相次ぐモデルのアップデートに伴う開発者利用の拡大とAPI収益の増加だ。現在はAPI収益が全体の7割超を占め、その比率もなお上昇を続けている。

Kimiはここ数カ月、モデルの刷新を立て続けに実施してきた。2026年4月に公開された「K2.6」では、コンテキストウィンドウを256K（約26万トークン）まで拡張した。また、複数のAIエージェントを並列で動かす「Agent Swarm」の規模を、前モデル「K2.5」の子エージェント100体・1500ステップから、300体・4000ステップへと拡大させた。これは、Kimiの立ち位置が単なる対話型モデルから、タスクの一括処理や複数エージェントの協調動作を担う「システムレベル」のアーキテクチャへと移行したことを意味している。

GPT-5.2の「2割のコスト」で高性能、中国AIモデル「Kimi K2.5」に世界が注目

6月に公開された「K2.7 Code」は、プログラミングとエージェント用途にさらに特化したモデルだ。公式の説明によれば、長い文脈の中でも指示への追従性が高く、より高い成功率でコーディングタスクを完了できるという。また、推論にかかるトークン消費量は前モデル比で約3割削減されたとしている。

価格面では、Kimiは「オープンソース」と「高いコストパフォーマンス」の路線を引き続き重視している。K2.7 Codeの出力価格は米アンソロピック「Claude Opus 4.8」の約6分の1、米OpenAI「GPT-5.5」の約7分の1に設定されており、同種のプログラミング向けモデルの中でも明確なコスト優位性を持つという。これが、開発者による利用拡大とAPI収益の急増を押し上げる主な要因の一つとみられている。

【閉じる米国、開く中国】アンソロピックAIの利用停止、中国オープンモデルの追い風に

＊1ドル＝約162円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

2025年1〜3月期から2026年1〜3月期における世界スマートグラス出荷台数（IDC）

国別シェアでは中国が第3位で、出荷台数は前年同期比23.5％増の61万台だった。急成長の背景には、スマートグラスが初めて国家補助金の対象品目にに組み込まれ、需要を押し上げたことがある。また、製品の軽量化やAI機能の向上、新製品の集中投入も市場を後押しした。一方で、カメラ搭載型やAI（LLM）対応、ディスプレー搭載型といった製品カテゴリーごとに競争が激化している。なかでも、スマートフォンを補完する用途を持つディスプレー型が、新たなけん引役として台頭している。

IDCのアナリストは業界の課題をこう指摘する。利用者の多くが「目新しさで購入するが、使い勝手が悪ければすぐに飽きてしまう」という。毎日使いたくなるような体験や実用性を示せなければ利用者は定着しない。そのためメーカーは、製品の方向性や経営資源の配分で、より現実的な取捨選択を迫られる。

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「中国なしにAIグラスは作れない」――世界サプライチェーンの80％を掌握する製造大国の実力

＊1ドル＝約162円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）