公式発表によると、GD01はは世界初の量産型搭乗ロボットであり、変形機能を備えた民間向けのモビリティロボットとして位置づけられている。身長は約2.8m、搭乗重量は約500キログラムに達する。1人乗りの座席があり、二足歩行と四足歩行を切り替えることができる。

同社の初期投資家である趙楠氏は今回の発表について、Unitreeの技術ロードマップに沿った継続的な探求の成果だと評した。趙氏によれば、このロボットの本来の狙いは製品自体の販売よりも、一般層に訴求力を持つ象徴的なプロダクトを通じて、センサーやコントローラー、高度なエンジニアリング能力といったロボットの核心技術における同社の優位性を世界に示すことにある。「Unitreeは広告費をかけずとも、製品そのものが話題を生み出すマーケティングエンジンになっている」と指摘する。

人型ロボット、2030年に51万台　中国が量産で優位

Unitreeの2025年の人型ロボット出荷台数は5500台を超え、四足歩行ロボットの世界シェアは60～70％で推移しているという。

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

月之暗面は半年足らずで累計39億ドル（約6200億円）以上の資金を調達、これまでの調達総額は376億元（約8600億円）を超え、AIユニコーンの「MiniMax（稀宇科技）」や「智譜AI（Zhipu AI）」を上回って中国の大規模モデルスタートアップ企業の中で累計調達額が最も多い企業となった。

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これに先立ち、月之暗面が発表したオープンソースモデル「Kimi K2.5」は、AIモデルのアグリゲーターサイト「OpenRouter」のランキングで急速に首位へ浮上し、海外のトップモデルを凌駕した。

GPT-5.2の「2割のコスト」で高性能、中国AIモデル「Kimi K2.5」に世界が注目

さらに同社は4月20日、次世代モデル「K2.6」を新たに発表し、オープンソースとして公開した。この最新モデルでは、コーディング能力や高度な長文・長期タスクの実行力、そして自律型AI（AIエージェント）を複数連携させる「Agentクラスター能力」が大幅にアップグレードされており、最大300個の子エージェントによる並行・協調作業が可能になっている。こうしたモデル性能の継続的な向上により、月之暗面の年間経常収益（ARR）は3月初旬に1億ドル（約1600億円）を突破、4月にはさらに2億ドル（約320億円）を超え、有料サブスクリプションと企業向けのAPI利用料の両方で高い伸びを示している。

Kimi K2.6のベンチマーク結果

＊1ドル＝約159円、1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

重点分野は電力の監視・点検、活線作業（通電状態での設備保守）、緊急救援、倉庫物流の4つ。調達リストは3カテゴリーに分けて執行され、合計58億元（約1300億円）が充てられる。内訳は、変電所・送電線・山間部の電力網に配備するロボット犬が5000台（約350億円）、配電網や超高圧現場での作業に用いるヒューマノイドが500台（約580億円）、変電所設備の操作や故障処理を担う双腕監視点検ロボットが3000台（約400億円）となっている。ヒューマノイドは単価が最も高く、1台あたりの価格は他の2カテゴリーを大幅に上回る。

残る約10億元（約230億円）は、技術研究開発（8割）と人材育成（2割）に充てられる。調達は四半期ごとに段階的に実施し、1〜3月期に試行導入、7〜9月期に大規模展開、10〜12月期に補充調達を行う計画だ。

人件費と労災リスク削減を両立

国家電網の試算では、これらのエンボディドAI設備を導入することで、1台あたり年間50万〜80万元（約1200万〜約1800万円）の人件費削減が見込まれ、投資回収期間は2〜3年程度としている。監視点検の効率は5倍に向上し、故障時の処理時間は60％短縮される。また、高危険度作業に従事する人員のリスクは90％以上低減し、労働災害発生率は80％減少すると予測されている。

報道によれば、今回の調達に関わるロボット本体メーカーには、雲深処（DEEP Robotics）、宇樹科技（Unitree Robotics）、智元機器人（AgiBot）、優必選科技（UBTECH Robotics）、傅利葉智能（Fourier Intelligence）などが含まれる。

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中長期目標として、国家電網は2026年に重点エリアでのエンボディドAI活用率を30％に引き上げ、2027年には高危険度作業シーンでのカバー率を80％超とする方針だ。2030年にはデジタル空間上に電力網を再現した「デジタルツイン」を構築し、全面的な自律運用保守体制の実現を目指す。

人型ロボット、2030年に51万台　中国が量産で優位

＊1元=約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

山東省を本拠とする鉄鋼大手、日照鋼鉄控股集団の集中制御センターでは、400台以上のディスプレーが「データの壁」を形成し、全製造工程における100万件超の重要データをリアルタイムで収集している。千以上のスマートモデルが熟練職人の経験による判断を代替し、全製鋼工程の自動化を実現した。高炉の「デジタルツイン」構築により、炉内の「ブラックボックス」だった製造工程をAIが可視化し、全要素生産性が3割向上した。製造、圧延、物流の全工程にAIを活用することで、年間5億元（約115億円）のコスト削減という直接的な経済効果も実現した。

青島港の乾貨物埠頭で、貨物の積み降ろし作業をする自動化設備

山東港口青島港集団傘下の山東港口青島港前港で生産計画の責任者を務める張先進さんは最近、業務量が大幅に減ったことを実感している。以前は毎朝6時に埠頭に到着して船舶と貨物の保管状況を確認し、会社に戻ってから約3時間かけて当日の停泊計画を作成していた。同社は昨年7月、AIを用いて「星港大模型（ビッグモデル）」を構築し、乾貨物埠頭の運用モデルを再構成。停泊に関わる132項目の要素をAIシステムが整理・調整し、自動で計画を生成することで、業務配置を経験駆動型からデータ駆動型へと転換した。

張さんは「以前は3～4時間かかっていた作業が、今ではAIを使って1～2分で完了し、精度も大幅に向上した」と語った。
鋼鉄の製錬から港湾の運用まで、AIは産業の質の高い発展を後押しする「スマートエンジン」になりつつある。絶え間ない技術革新に伴い、ますます多くの業界がAIを活用してプロセスの最適化やコスト管理、効率向上を図り、中国の産業のスマート化レベルを新たな段階へと押し上げている。【新華社済南】

光象科技は2025年4月設立。アリババグループ傘下の高徳地図（Amap）で最高技術責任者（CTO）を務めた張涛氏と、清華大学教授でAI分野の専門家である李升波氏が共同で立ち上げた。すでに世界の複数の自動車メーカーと戦略提携を結んでおり、ロボット用AIモデルとツールプラットフォームを組み合わせ、産業用ロボットの意思決定を担う汎用AIの開発に取り組んでいる。

ヒューマノイドブームには追随しない

二足歩行の人型ロボット（ヒューマノイド）への投資が過熱するなか、光象科技はあえて車輪式の産業用ロボットに特化する道を選んだ。創業者の張氏は、自動運転がレベル2からレベル4に進化する過程になぞらえ、まずは特定の垂直分野に参入し、それからあらゆる場面で通用する汎用型へと段階的に移行していくことが、より現実的なビジネスにつながると考えている。

工場という高度に標準化された環境では、二足歩行ロボットの強みである地形適応力は発揮されにくい。むしろエネルギー消費の大きさや測位の不安定さといった弱点が露呈しやすい。これに対し車輪式ロボットは消費電力が少なく測位も安定しており、動作精度やサイクルタイムなど、製造現場が求める厳しい要件に適合する

参入領域として自動車製造を選んだのも戦略的な判断だ。同社の試算では、自動車の総組み立て工程のスマート化だけで市場規模は1000億元（約2兆3000億円）に達する見込みで、実績を積めばほぼあらゆる製造現場への横展開も可能になるという。

自己学習で進化できるロボットへ

産業現場が求める信頼性は、人間の動作を学習データとする模倣学習では実現しにくい。模倣学習は少量のデータで比較的早く成功率90%前後を達成できるが、製造ラインが必要とする100%近くの精度には届かない。

光象科技は難易度が高い強化学習を採用し、産業オペレーションに特化した独自のニューラルネットワーク構造と組み合わせることで、ロボットに「自己学習しながら進化し続ける能力」を持たせた。

実機データ不足というエンボディドAI全般の課題に対しては、「シミュレーション優先」の訓練戦略で対応する。高精度のシーンモデリングと顧客企業のデータリソースを組み合わせ、仮想環境での訓練から実環境への導入までのギャップを効果的に縮小している。

さらに、ロボットの大規模導入に向けて、産業現場向けエンボディドAIモデルの設計・開発・訓練・デバッグを完全にモジュール化する「GOPSプラットフォーム」を独自開発。安定的かつ効率的なエンドツーエンドの開発プロセスを構築し、大規模納品を可能にする体制を整えた。

同社は複数の自動車メーカーと提携を結んでおり、実際の生産プロセスに対応した初期段階の概念実証（POC）を完了している。また、今後3年以内に少なくとも10社の自動車メーカーと協業し、1000台以上のAIロボットを工場に導入する計画だ。長期的には製造以外の産業・商業分野にも展開し、段階的に汎用エンボディドAIの実現を目指すとしている。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・田村広子）

ランキングをみると、動画投稿アプリ「抖音（Douyin、ドウイン）」が1535億4000万ドル（約24兆2600億円）で首位の座を維持し、世界のソーシャルメディアおよびデジタルビジネス分野でも引き続き欧米の老舗大手を追い越した。送電大手の中国国家電網は2位をキープし、特別高圧技術とグリーン（環境配慮型）転換の実践によって世界エネルギーブランドの手本となった。次に中国工商銀行、中国建設銀行、中国銀行、中国農業銀行の4大国有商業銀行が続いた。

【特集】バイトダンス・アリババ・テンセントーー中国新「BAT」三国史

イノベーションが中国ブランドの価値上昇の主な原動力となっている。中国の人工知能（AI）はモデル構築から大規模な実用化の段階に進み、AI技術はメディアや電子、自動車、金融などの全産業チェーンに深く溶け込んでいる。中国のブランドは技術やブランド、サービス力向上を通じて自らの価値を高めており、これは経済の質の高い発展の方向性と合致している。

差はわずか「2.7%」、AI性能で米中ほぼ互角ーースタンフォード大報告書

ブランドファイナンスのデイビッド・ヘイグ会長は新華社の取材に応じ、中国のブランドは「メード・イン・チャイナ（中国製造）」から「クリエイテッド・イン・チャイナ（中国創造）」へ飛躍を遂げつつあり、イノベーションを核とし、ソフトパワーを支えとして、世界の舞台の中央へ着実に近づいているとの見解を示した。

「中国なしにAIグラスは作れない」――世界サプライチェーンの80％を掌握する製造大国の実力

さらに、中国ブランドは「OEM」というレッテルを払拭し、発展途上国市場で急速に売り上げを伸ばし、先進国市場でも偏見をなくしつつあると評価した。今後数年間でより多くの中国トップブランドが世界ランキングに入り、「本土の強者」から「世界的大手」に変身するだろうと予想した。【新華社北京】

直前の資金調達で、Klingの企業評価額は200億ドル（約3兆1800億円）とされており、調達規模は約20億ドル（約3200億円）。テンセントも投資家候補として名前が挙がっている。

Klingは快手のAIモデルチームが独自開発したコンテンツ生成プラットフォームで、動画・画像生成を強みとし、世界のクリエイター層から高い支持を得ている。The Informationによると、Klingの2026年1～3月期売上高は7500万ドル（約120億円）で、その大部分は北米を中心とする海外市場によるものだという。快手は以前、Klingの26年売上高が6億ドル（約950億円）に達するとの見通しを示していた。

中国・快手、25年は増収増益　動画生成AI「Kling」が新たな成長エンジンに

「ショート動画企業」という過小評価

中国2位のショート動画プラットフォームとして、快手の2025年通期売上高は1427億8000万元（約3兆2800億円）だった。25年10～12月期の月間平均アクティブユーザー数（MAU）は7億4070万人、有料会員数は5000万人を超えている。しかし、香港市場に上場している快手本体の時価総額は現在300億ドル（約4兆7700億円）に満たない。

今回の分社化構想の背景には、企業価値の再評価が必要との判断がある。2026年初頭以降、Zhipu AI（智譜）やMiniMax（稀宇科技）などのAIモデル企業は香港上場後にいずれも200億香港ドル（約4000億円）超の時価総額を記録した。快手は「ショート動画＋大規模AIモデル」の二本柱を持ちながら、市場ではAI事業の価値が著しく過小評価されているとの見方が広がっている。

資金面での圧力も大きい。快手の金秉・最高財務責任者 （CFO）は2026年3月、同年の資本的支出が約260億元（約6000億円）に達する見通しを示しており、その大部分はKlingなど基盤モデル向けの計算インフラ整備に充てられるという。

動画生成分野は業界内では、「コストを際限なく飲み込む」領域とも見なされている。実際にOpenAIは2026年3月、かつて世界的なブームを巻き起こした動画生成サービス「Sora」の提供終了を発表している。

“Sora撤退は合理的な判断だ”ーー動画生成AIユニコーンPixVerseが語る「勝敗を分けた真因」

＊1ドル＝約159円、1元＝約23円、1香港ドル＝約20円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

米国食品医薬品局（FDA）が2022年に公表した「近代化法2.0」では、医薬品開発に必須とされていた動物実験の要件が撤廃され、動物実験に代わる新たな手法への関心が高まり続けている。26年3月、FDAは「オルガノイド（臓器の構造や機能を再現した3次元組織）」や「臓器チップ（Organ-on-chip）」、AIを活用した毒性予測モデルなど、新たな手法（NAMs）による新薬審査の受け入れを開始すると発表した。

この規制緩和に伴い、オルガノイドや臓器チップを手がける企業が資本市場で一躍注目を浴びるようになった。中国スタートアップ「耀速科技（Xellar Biosystems）」も2026年4月、中国生命保険傘下の国寿股権投資（China Life Private Equity Investment）が単独で主導するシリーズAで2億元（約46億円）を調達した。

耀速科技は2021年末に米ボストンで創業、24年にコアチームが中国に戻り、研究開発および運営拠点を上海市に移した。創業者の謝鑫氏は、「規制緩和により新技術が実際の研究開発プロセスに組み込まれやすくなり、高品質データと応用事例の蓄積が加速する」と指摘。同社の技術プラットフォームが新薬臨床試験（IND）申請システムに直接統合され、新薬開発の標準ツールとなる可能性があると説明する。

サノフィ、ファイザーやロレアルなどとも提携

商用化の面では、すでに本格展開の局面に入っている。現在、仏サノフィや米ファイザーといった世界的な製薬大手に加え、仏ロレアルなど化粧品大手とも提携し、臓器チップを医薬品や化粧品の毒性評価に活用している。こうした取り組みは、すでに検証を目的とした初期の提携から、長期的な共同研究へと移行しているという。これにより、2025年には売上高の大幅な伸びがみられた。

製薬会社との協業に加え、臨床応用の開拓も進んでいる。河南省腫瘤医院と連携し、再発・難治性の婦人科がん（卵巣がん・子宮がん）を対象とした医師主導臨床研究（IIT）を実施中だ。これらの疾患は個体差が大きく、薬物耐性も高いという特徴があるが、臓器チップとAIによる画像解析を組み合わせることで、医師は患者の薬剤反応データを短時間で取得でき、患者一人ひとりに応じた治療計画の策定が可能になる。2026年3月時点で、本研究にはさまざまなタイプの婦人科がんを患う31人が登録・参加している。初期データによると、腹水由来のオルガノイド・臓器チップを使った薬剤感受性試験の成功率は88.9％にのぼり、臨床フィードバックを得られたケースでは予測精度が100％に達した。

技術面ではAIと臓器チップの融合を最重要課題と位置付ける。画像・表現型・分子データなどマルチモーダルデータに対応したモデル開発を進めており、グラフ学習と表現型を軸とした生物データ解析のフレームワーク構築が進んでいる。

「この段階での開発の重点は、個別のモデル性能の向上ではなく、臓器チップ・AI・自動化プロセスを一体化したクローズドループを構築することにある。これにより、データを継続的に生成し、メカニズムを理解して、それを新薬開発に活用できるプラットフォームの実現を目指す」と謝氏は語る。今後は仮想オルガノイドや仮想細胞のモデル化をさらに進め、化合物スクリーニングや作用機序の予測、創薬ターゲットの発見への応用を図る方針だ。

＊1元＝約23円で計算しています。

（翻訳・畠中裕子）

小売事業の売上高は前年同期比1.8％増の2685億9000万元（約6兆2000億円）、営業利益率は5.6％となり、過去最高を更新した。しかし、新規事業の損失が全体収益の重荷となっている。フードデリバリーやインフラ・不動産管理の「京東智能産発（JINGDONG Property）」、共同購入サービス「京喜（Jingxi）」、海外EC事業など新規事業の売上高は、前年同期比9.1％増の62億8000万元（約1400億円）だった。一方、営業損益は103億5000万元（約2400億円）の赤字で、前年同期比約6.8倍に拡大した。

京東もAI事業を強化しており、得意とするサプライチェーンや産業分野への応用を進めている。1〜3月期には、独自開発の大規模言語モデル「JoyAI-LLM Flash」をオープンソース化した。同モデルは、同等のタスクを実行する際のトークン消費量を業界他社モデルの4分の1以下に抑えられるという。

物流では、自社開発した物流ロボット「狼族」シリーズを世界500カ所の倉庫に配備し、自動化率は95％に達した。消費者向けでは、同社のAIエージェントプラットフォーム「JoyInside」は、家電、ロボット、玩具分野の約200ブランドと提携している。

さらに、世界最大規模のエンボディドAI向けデータ収集センターの建設も進めており、2年以内に1000万時間分の実環境動画データを蓄積する計画だ。

JDドットコム、「人類最大のデータ収集センター」始動　50万人超が“AIの教師”に

＊1元＝約23円で計算しています。

（36Kr Japan編集部）

きっかけとなったのは、インド人AIエンジニアのロハン・ポール氏がSNSに投稿した動画だ。「中国では、清掃スタッフとAIロボットが一緒に家事をする新しい家事サービスが始まっている」と紹介し、話題を呼んだ。

このサービスは、深圳市のエンボディドAI（身体性を持つ人工知能）企業、自変量機器人科技が家事代行プラットフォームと連携し、試験導入している。ロボットは清掃スタッフとともに利用者宅を訪れ、机上の整理整頓やゴミ捨て、猫用トイレの清掃を自律的に行うほか、布団を畳む作業も補助する。

関連動画は海外SNSで拡散され、ロボット研究者のクリス・パクストン氏は、人とロボットの分業・協業モデルに期待感を示した。「このモデルにより、ロボットの自律性は70％から90％、さらに99％へと高められる」と予測している。

「ロボットバレー」から世界へ羽ばたく深圳企業

自変量機器人の楊倩最高執行責任者（COO）は取材に対し、サービス業は複雑で標準化が難しく、家庭環境は汎用ロボットにとって「究極の試験場だ」と説明。同社の研究開発チームはアルゴリズム改良を進め、ロボットを「より賢く」しているという。

同社が拠点を置く深圳市の「ロボットバレー」には、ロボット関連企業が集積し、多くの企業の製品が海外でも販売されている。ドイツのレッドドット・デザイン賞など複数の国際的デザイン賞を受賞しているロボット企業、深圳市普渡科技は現在、80以上の国・地域で事業を展開。海外市場が売上高の8割超を占める。創業者の張濤最高経営責任者（CEO）は、清掃ロボットが欧米やアジア太平洋市場の法人ユーザーから好評を得ていると説明した。

深圳市では、「ロボットバレー」以外でもロボット産業を育む環境整備が進んでいる。前海では「エンボディドAIベイ」の建設が進められ、「大脳計画」と「小脳精密組み立て」の二つの基礎実験室が完成。業界トップクラスのエンボディドAI企業と連携し、共同研究開発も進めている。

空間認識・再構築技術を手掛ける深圳留形科技も前海で成長した企業の一つだ。製品は欧州や日本、米国などに輸出され、科学研究や技術革新で活用されている。

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「AI・ロボットの街」へと進化する深圳の日常生活

深圳市の関連部門や業界団体によると、市内にはAI企業2600社以上、ロボット関連企業7万社以上が集積している。2025年にはAIやロボットなどの産業クラスターの付加価値額が2桁の伸びを実現した。

福田区では人型ロボットの地下鉄保安検査への導入が進められ、南山区ではロボットによるコーヒー提供が始まっている。宝安区ではロボットが24時間対応の夜間行政サービスを担い、前海ではテニスの相手やポップコーン作りをこなすロボットも登場した。ロボットは深圳市民の日常生活に溶け込みつつある。

注文は殺到、でも作れない——中国人型ロボットブームの「供給」という壁【再掲】

ロボット産業の技術発展や応用分野の拡大は、広東省が同産業を重点的に育成していることを示す象徴的な事例となっている。25年には、広東省の産業用ロボットの生産量が全国の4割、サービスロボットの生産量は全国の8割を占めた。【新華社深圳】