視聴者がお金を払ってライブ配信者を応援する「投げ銭」機能は動画配信プラットフォームにとって重要な収益源である。中国のライブ配信における投げ銭市場は1000億元（約1兆5000億円）超の規模となっている。

先日、動画プラットフォーム大手の「快手（Kuaishou）」がIPOに向けて提出した目論見書に記載されていたデータによると、2019年同プラットフォームの投げ銭機能による売上高は314億元（約4900億円）に達しており、総売上高の80.4％にものぼるという。

このように、投げ銭は莫大な収益を生み出すわけだが、それゆえに一部のプラットフォーム側がサクラを使ったり投げ銭を受けた金額を多く見せかけたりするなど、消費者に対して過度に投げ銭をあおる行為が頻発するようになってきている。近年はユーザーが投げ銭のために公的な資金に手を出したり、未成年者が親の貯金を使い込んだりするケースも発生している。

11月23日、放送行政などを担う「国家広播電視総局」が規制案として「ネットを経由したライブ配信チャンネルとライブコマースの規制に関する通達」を公表した。同通達では、ライブ配信を行うプラットフォーム事業者側に対し、配信者と投げ銭を行う視聴者の実名登録を徹底するよう求めている。実名登録をしない視聴者は投げ銭機能が利用できなくなるほか、未成年の投げ銭も禁じる。

また、事業者側はユーザーに対して1日あたり、月あたりおよび毎回の投げ銭行為に限度額を設け、1日あたりもしくは月あたりの限度額が半分に達した場合、ユーザーへの警告を行ったうえ、SMS認証を行わなければ投げ銭行為を継続できなくなるようにする必要がある。