中国発の越境ECに特化したファストファッションブランド「SHEIN」が、シンガポールの「Roadget Business」を事実上の持株会社とし、事務機能のシンガポール移転を積極的に進めている。海外メディアが2月16日に伝えた。また、ある文書によると、SHEIN創業者兼CEOの許仰天（クリス・シュー）氏は、既にシンガポールの市民権を取得したという。

36Krは今年1月、SHEINがニューヨーク証券取引所に今年上場する計画を再検討しており、中国企業が海外でIPOする際の厳しい審査を回避するため、創業者の許氏が国籍の変更を検討していると伝えていた。

中国発ファストファッション「SHEIN」が2022年に米上場か　米国が最大市場

他の海外メディアも2021年末、SHEINのグローバルサイト「shein.com」の運営主体は既にRoadget Businessに変更されており、許氏のほか3人が代表者として登記されていると報じている。

SHEINの利用規約を見ると、取引先との契約主体がRoadget Businessに変更されており、ビジネスSNS「LinkedIn（リンクトイン）」に掲載されている本社所在地もシンガポールとなっていた。

この件についてSHEINに確認したが、現時点で同社からの回答は得られていない。

​​（36Kr Japan編集部）