サイバーセキュリティ企業「北京微步在線科技（ThreatBook）」（以下、微步在線）がこのほど、シリーズE+で約3億元（約57億円）を調達し、シリーズE全体での調達額を計約8億元（約152億円）とした。今回の出資者は「鼎暉投資（CDH Investments）」と既存株主の「杭州星路投資管理（Hang Zhou Star Road Investment Magagement）」。同社は今後も、プロダクト開発と市場開拓を強化し、顧客企業の情報セキュリティマネジメントをサポートしていく方針。

微步在線は2015年に設立され、サイバー攻撃の脅威に関する情報を収集・分析して対策する「スレットインテリジェンス」をコアコンピタンスとしてきた。米調査会社ガートナーが毎年発表するスレットインテリジェンス市場ガイド「Market Guide for Security Intelligence Products and Services」に、17年から21年まで4年連続で取り上げられた唯一の中国企業としても知られる。

同社は「新たな脅威には新たなセキュリティ」をコンセプトとし、脅威情報の検知・対策技術を磨いてきた。薛鋒・創業者兼最高経営責任者（CEO）は「サイバー攻撃は高度化している。ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）はその一例だ。攻撃への対策も進化しており、セキュリティソリューションのクラウド化も進んでいる。顧客の意識もコンプライアンス重視から実際の効果の重視に変化している。この10年の変化は大きい」とした上で「当社はこの変化に対応するため、脅威検知・対策技術を強化している」と説明した。

同社は、脅威情報の検知や機械学習、アルゴリズムモジュールなどを基盤に、既存のエンドポイント（端末）や侵入検知システム（IDS）、ゲートウェイなどをアップグレードしてきた。代表的なプロダクトは、エンドポイント向けのセキュリティソリューション「OneEDR」や脅威検知プラットフォーム「TDP」、クラウド型のDNSセキュリティ「OneDNS」など。

エンドポイントで脅威を継続的に監視する「EDR（Endpoint Detection and Response）」に対する需要は日増しに高まっており、すでに複数の企業がEDRを提供している。OneEDRは発表から1年未満の新たなプロダクトだが、薛CEOは「OneEDRは当社の技術的蓄積を基盤としているため、脅威を検知する能力がとくに優れている」とし、OneDNSについても「新型コロナ下でのビジネス環境の変化もあり、ここ1年で受注件数が増加し、ユーザー数も約10倍伸びた」と説明した。また、同社は複数の領域のセキュリティソリューションを集中管理する「XDR（Extended Detection and Response）」の最新版を年内にも発表する予定だという。

同社はビジネスモデルの点でも特徴がある。「SECaaS（Security as a Service）」という考え方を打ち出し、中国で最も早くサブスクリプション方式でサイバーセキュリティサービスを提供し始めた。

現在は、行政機関のほか国有・民間企業約1000社を顧客に抱える。代表的な顧客には、国家電網、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、招商銀行、光大銀行、中信証券、中国人寿保険、小米（シャオミ）、京東集団（JDドットコム）など各分野の大手企業が並ぶ。

昨年から拡充を進めてきたセールスチームは現在、総勢約100人。自社でのセールスだけでなく、代理店などとの協業も進めており、今後は顧客へのサービスをさらに向上させる計画だという。

（翻訳・田村広子）

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