ファーウェイ、独自開発のERPシステムが稼働 米制裁に対応

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ファーウェイ(華為技術)は4月20日、独自の企業資源計画(ERP)ソフトウエア「Meta ERP」の開発に成功し、社内で利用していた従来のERPシステムからの置き換えをほぼ完了したと発表した。

Meta ERPは、人工知能(AI)やビッグデータ解析、クラウドコンピューティングなどの技術を用い、サプライチェーン管理や生産プラン、販売予測などの最適化と自動化を支援し、企業の運営効率と管理能力の向上を実現する。また、拡張性と柔軟性を備えているため、業種や規模の異なるさまざまな企業のニーズに応えられるという。

米国政府は2019年、ファーウェイをエンティティリスト(禁輸措置対象リスト)に加えた。これを受け、米国の一部のERPベンダーがファーウェイへのサービスを停止したため、同社は独自のERPソフトウエアの開発を決定した。

Meta ERPはすでにファーウェイの全事業の8割の業務量をカバーしており、障害や遅延などの問題は発生していないという。今後は社内利用の枠を超え、商用化される可能性もある。

ファーウェイ22年決算、売上高は約12兆4000億円 純利益は68.7%減

(36Kr Japan編集部)

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