中国・国家電網、人型ロボットなど8500台を1600億円で調達計画——労災リスク9割減を目指す
中国メディアの報道によると、国営送電大手の国家電網（State Grid Corporation of China）はこのほど、「2026年エンボディドAI発展計画」を内部通達し、年内にヒューマノイド（人型ロボット）をはじめとするエンボディドAI設備を約8500台集中調達する方針を示した。総投資額は68億元（約1600億円）規模に上る。
重点分野は電力の監視・点検、活線作業（通電状態での設備保守）、緊急救援、倉庫物流の4つ。調達リストは3カテゴリーに分けて執行され、合計58億元（約1300億円）が充てられる。内訳は、変電所・送電線・山間部の電力網に配備するロボット犬が5000台（約350億円）、配電網や超高圧現場での作業に用いるヒューマノイドが500台（約580億円）、変電所設備の操作や故障処理を担う双腕監視点検ロボットが3000台（約400億円）となっている。ヒューマノイドは単価が最も高く、1台あたりの価格は他の2カテゴリーを大幅に上回る。
残る約10億元（約230億円）は、技術研究開発（8割）と人材育成（2割）に充てられる。調達は四半期ごとに段階的に実施し、1〜3月期に試行導入、7〜9月期に大規模展開、10〜12月期に補充調達を行う計画だ。
人件費と労災リスク削減を両立
国家電網の試算では、これらのエンボディドAI設備を導入することで、1台あたり年間50万〜80万元（約1200万〜約1800万円）の人件費削減が見込まれ、投資回収期間は2〜3年程度としている。監視点検の効率は5倍に向上し、故障時の処理時間は60％短縮される。また、高危険度作業に従事する人員のリスクは90％以上低減し、労働災害発生率は80％減少すると予測されている。
報道によれば、今回の調達に関わるロボット本体メーカーには、雲深処（DEEP Robotics）、宇樹科技（Unitree Robotics）、智元機器人（AgiBot）、優必選科技（UBTECH Robotics）、傅利葉智能（Fourier Intelligence）などが含まれる。
中長期目標として、国家電網は2026年に重点エリアでのエンボディドAI活用率を30％に引き上げ、2027年には高危険度作業シーンでのカバー率を80％超とする方針だ。2030年にはデジタル空間上に電力網を再現した「デジタルツイン」を構築し、全面的な自律運用保守体制の実現を目指す。
＊1元=約23円で計算しています。
（36Kr Japan編集部）
関連記事
関連キーワード
日本企業のDXを促進するプラットフォーム「CONNECTO」
無料コンテンツ公開中
