中国国家発展改革委員会、工業・情報化部、財政部は6月21日の定例記者会見で、新エネルギー車（NEV）産業の発展を促すための新たな政策を発表した。要点は以下の8点。

1）新エネルギー車購入税の減免措置を延長（2027年まで）する。減免額は総額5200億元（約10兆円）。一部の車種は減税額に限度を設け、高級車に財源が集中しすぎることを避ける。

2) 充電インフラ網のカバー率強化。中国の充電インフラは世界で最も数が多く、サービス範囲が広く、種類が豊富だ。充電スタンドはすでに635万6000基あり、「一線都市」と呼ばれる大都市の中心部では、ガソリンスタンドに迫る密度で充電インフラが整備されているが、まだ不十分なエリアもあるため、充電インフラ網のカバー率をさらに強化する必要がある。

3) 充電インフラ産業に関する諸問題の解決。全体的な収益率の低さ、規格の統一不足、管理の標準化不足など。

4) 駆動用バッテリーの全国統一コード化推進。

5) リチウム資源産業の発展促進のための実施計画策定。重点的な鉱物資源プロジェクトの開発を加速。

6) レベル3（条件付自動運転）以上の自動運転機能の実用化支援。

7) スマートコネクテッドカーの標準システムに関する新たなガイドラインを発表。

8) 中国のNEV関連企業の海外進出および海外での投資・工場設立に対する支援。

＊2023年6月22日のレート（1元＝約19.9円）で計算しています。 

（36Kr Japan編集部）