中国のビジネスSNS「脉脉(maimai)」で数日前、中国の新興電気自動車（EV）メーカー「合衆新能源汽車（Hozon New Energy Automobile）」のEVブランド「哪吒汽車（NETA）」の従業員と認証されているネットユーザーが、「先月の給料が正常に支払われておらず、会社はサプライヤーに多額の未払い金があり、車を購入する際には注意が必要だ」と暴露し、話題を呼んでいた。

実際には、哪吒汽車が賃金未払い騒動に巻き込まれたのは今年が初めてではない。今年2月にも年末ボーナスの支払いが遅れていることが暴露されたが、同社の創業者はこれを否定した。

以前には、中国の新興EVメーカーの「威馬汽車（WM Motor ）」や華人運通（Human Horizons）の高級EVブランドの「高合汽車（HiPhi）」も経営危機に陥り、従業員への給与滞納などの情報がネット上に出回ったことがある。直後に会社当局はさまざまな方法で強硬に否定し、最終的には「うわさだ」という結論に持ち込んだが、現在2社とも会社更生の適用を申請することとなった。

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2022年、哪吒汽車は15万2000台を販売したことで、中国新興EVメーカーの年間販売のチャンピオンとなったが、2023年には販売台数は12万7500台に低迷した。 今年1〜9月の累計販売台数は8万5908台にとどまった。 一方、哪吒汽車の親会社である合衆新能源汽車の純損失は年々拡大しており、21〜23年にはそれぞれ48.4億元(約1040億円)、66.67億元(1430億円)、68.67億元（1470億円）の損失を計上している。

一部の業界関係者は、哪吒汽車の売上高では資金を回収することができない状況で、資金不足の問題を解決するには香港株式市場での新規株式公開（IPO）に頼るしかないようだと分析しているが、残念ながら今年の6月末に哪吒汽車の4度目のIPO情報が流れたにもかかわらず、4ヶ月近く経った現在もまだ進展したという情報はない。

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（36Kr Japan編集部）

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