12月12日、 米Appleの組立サプライヤーである台湾の「ウィストロン（緯創資通＝Wistron）」が、インド・ベンガルール近郊のナラサプラに建設したiPhone製造工場で、放火や略奪を含む暴動が発生した。約2万台のiPhoneと、10億ユーロ（約1260億円）を上回る機器および固定資産が破壊されたという。この事件の捜査は現在も続いている。

生産コスト削減や投資リスク分散のため、Appleは組立工場を中国からインドへ移転し始めている。2020年半ばには、Appleが総価値50億ドル（約5184億円）に上るiPhoneの生産ライン6つを、中国からインドに移転する計画だと、インドのメディアが伝えた。今後数年間で、Appleは業務をタブレットやノートおよびデスクトップパソコンなど、スマートフォン以外の製品にも拡張していく計画だ。

Appleはこれまでも産業チェーンの移転を模索してきたが、短期間での目標達成はやはり困難な状況だ。今回の暴動は、インドにおける社会ガバナンスのレベル、作業効率、インフラなどが長期的な制約となっていることを反映している。またIMFによる最新の予測では、新型コロナウイルス流行制御による悪影響を受け、2020年のインドのGDP成長率は史上最低の-4.5%になると見られている。