ビデオ通話やライブ配信など音声・動画によるリアルタイム通信を支援する、米中両国に本社を置く中華系クラウドサービスプロバイダー「Agora.io（声網）」は先月28日、インスタントメッセンジャーのAPIプロバイダーとして中国トップクラスの「Easemob（環信）」を買収することで双方が最終合意に達したと発表した。取引は今年第1四半期にも完了する予定で、両者はそれぞれの強みであるRTC（リアルタイムコミュニケーション）とIM（インスタントメッセンジャー）の両分野を基盤に製品面での結びつきを強めていく方針だ。

発表当日のagoraの株価は54ドル（約5670円）で、わずか1週間で40％も高騰している。

さらに、世界で爆発的に人気が出ている米音声SNS「Clubhouse（クラブハウス）」に、agoraが音声技術サービスを提供しているというニュースがネット上で流れ始めた後、同社の株価は再び急騰した。現地時間2月2日の時点で、同社の株価は74.87ドル（約7860円）上昇し、時価総額は74億3000万ドル（約7800億円）となっている。

昨年10月にはagoraが一貫してベンチマークとしている米クラウドコミュニケーションプラットフォーム「Twilio」も顧客データプラットフォームのスタートアップ「Segment」を買収している。

コロナ禍によって音声・動画通信関連企業は世界的に急成長期に入った。Twilioは昨年5月に財務諸表を発表して以降、株価が上昇を続けている。同社による企業買収は当然の成り行きで、高騰する株価によって長期的な戦略資産を手に入れ、これが報じられることでさらに株価が上昇している。

音声・動画によるリアルタイム通信の累計利用時間は1兆分、登録された関連アプリケーションは全世界で24万5000（昨年9月時点）、agoraでは月平均400億分の利用がある。コロナ禍で急成長したRTCプロバイダーとして、agoraは今回のEasemob買収を機にTwilioとの距離をさらに縮められるのだろうか。

トータルソリューションを目指して

agoraはEasemobの買収に関し、「事業を補完するため」との理由を公にしている。IMをサービスに取り込むことで、動画・音声・テキストの3つによるシームレスなソリューションを構築するのだという。

agoraの創業者でCEOのトニー・チャオ（趙斌）氏は「我々は開発者を支援し、RTCをより多くのオンラインイベントに導入していく。人々がリアルタイムでコミュニケーションを図る際の主な手段は動画、音声、テキストだ。agoraは音声・動画分野のパイオニアおよびリーダー、Easemobはテキスト分野のリーダーであり、Easemobの加入は我々の製品ポートフォリオを完璧なものにし、我々のビジョンの実現を加速させるだろう」と述べている。

agoraは2013年に設立された。7年にわたり事業のグローバル化に取り組んできた中で、世界初かつ最大規模の「SD-RTN（Software-Defined Real-Time Network、ソフトウェアによって定義されるリアルタイムネットワーク）」によって、RTC技術をコアに据え、事業を爆発的に成長させてきた。昨年6月には「クラウドベースのRTCを手がける初のグローバル企業」として米ナスダックに上場した。

Easemobも2013年に設立され、IMやカスタマーサービス周りで中国先端のクラウドサービスを提供している。主に開発者に向けてサービスを提供しており、顧客にはアリババ、テンセント、バイドゥなど名だたる大手IT企業のほか、通信機器大手ファーウェイや保険大手の中国人寿財険（China Life Insurance）、北京市政府などが居並び、スマートフォンへの実装率では長期にわたり中国1位だ。

agoraは2019年よりRTCとIMの融合に取り組んでおり、同年5月にはテキストデータをリアルタイムでやり取りするソフトウェアの開発キット「RTM SDK」ベータ版をリリースしている。一方のEasemobは、カスタマーサービス系のクラウドサービスで優良かつ多くの顧客を抱えており、技術力のみならずその顧客群をagoraに提供することになる。

（翻訳・愛玉）