ワクチン不正の長生生物に罰金1500億円。被害者への賠償額も発表
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国家薬品監督管理局は16日、ワクチン製造大手の長春長生生物科技のワクチン製造不正問題で、罰金総額91億元（約1500億円）などの行政処分を発表した。
長生生物は、「処罰に伴う巨額の罰金で、当社は上場一時停止、あるいは上場廃止リスクがある。今回、狂犬病ワクチンの賠償金を払うための会社も設立した。後遺症、障害が残った場合1人20万元、重度の障害が残った場合50万元、死亡した場合は65万元を賠償する」と発表した。
長生生物のワクチン不正事件は7月11日に内部通報で発覚。国家薬品監督管理局が17日に検査を行ったところ、社員が狂犬病ワクチンの製造に関する資料を捏造していたことが発覚した。その後、三種混合ワクチンのデータねつ造も明らかになった。
当局は不正に関与した14人の幹部を行政処分。違法性が疑われるものは、刑事責任を問うとし、7月24日には社内の15人が警察に拘束された。
証券監督管理委員会も10月16日、長生生物に対し、60万元の罰金支払を命令。また、高俊芳董事長など4人にも罰金を科し、株式市場への永久出入り禁止を決めた。
証券管理監督委員会は、同社を強制上場廃止する方針。
（翻訳・浦上早苗）
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