中国EC3位に躍進の拼多多。「偽物市場」の汚名返上へブランド企業誘致

中・低所得者層を主要ターゲットに急成長を遂げ、中国のEC市場で3位のシェアを獲得したソーシャルEC「拼多多(Pinduoduo)」が、ブランドイメージ向上のために必死だ。破格の安値を売りに、地方都市の潜在顧客掘り起こしに成功した拼多多だが、大量のニセモノ商品が流通し、評価を著しく落としている。

今後は数多くの小売り大手を誘致することでイメージ回復につなげていく。36Krの取材によると、家電量販大手の国美(GOME)が10月上旬、拼多多にオフィシャル旗艦店を出店したほか、越境ECの網易厳選(Yanxuan)や、書籍を主に取り扱う当当網(dangdang.com)、スマートフォンメーカー小米科技(シャオミ)など、すでに500社以上が拼多多に出店した。

今年7月末、創業3年未満という異例の速さでナスダック上場を果たした拼多多だが、上場直後から「ニセモノ市場」「ローブランド」など辛辣な評価が飛び交っている。劣悪なニセモノ商品やコピー商品が多数出回っているためだ。知名度の高い企業への出店要請は汚名挽回のための急務だ。

そのほか、オンライン決済システム「微信銭包(WeChatウォレット)」も導入した。微信(WeChat)経由で拼多多にアクセスすると、自社アプリ経由で閲覧する場合とは異なるレコメンド商品が表示される。ここではノーブランド商品は表示されない。こうした商品露出の面からも、イメージ回復を図っていく。

出店企業にとってのメリットは、オンライン顧客の獲得にかかる一定のコストを削減して、拼多多の既存ユーザーを一気に取り込める点だ。今年の国慶節連休(10月初週)期間中、拼多多の取引総額は前年同期比300％を記録した。

今回、拼多多に出店した国美は、2017年の決算で売上高が前年比6.68％減の715億7500万元(約1兆1600億円)に落ち込み、特ににオンライン小売でライバルの蘇寧に大きく水をあけられていることが明らかになった。国美としても、拼多多の力を借りて業績回復を図りたいところだ。

集客力以外に、拼多多にはもう一つの強みがある。三・四級都市在住の顧客に広くリーチしている点だ。これまでECからは比較的縁遠かった三・四級都市を掘り起こしたことで、出店企業の期待が集まっている。
(翻訳・愛玉)