中国人向け海外民泊仲介の「一家民宿」、成長の鍵に日本市場開拓
中国最大手の華人向け民泊仲介サービス「一家民宿(Onehome)」が、設立3年目の目標として「日本市場の開拓」を挙げた。日本は中国人の人気海外旅行先で2位となっている。
2015年に創業した一家民宿は、華人向けにターゲットを絞り海外の民泊物件を紹介するプラットフォームで、世界各国の物件20万件以上を掲載している。創業者の楊良海氏が36Krの取材に対し、今後の三大事業方針を語った。
一つ目は、これまで華人所有の物件に限定してきた仲介サービスを、ホストの国籍を問わない方針に変更する。従来は顧客に配慮して中国語で交流できるホストを登録してきたが、翻訳サービスの強化で言語面の制約がなくなった。
二つ目は、民泊仲介とは別のプラットフォーム「一家旅行」を立ち上げ、観光施設の入場券やレンタカー、送迎サービス手配など、周辺商品の販売を強化していく。すでに5000品目の商品が登録されており、取引額の3～4割を占めるまでに成長している。
三つめは、日本市場の開拓だ。個人経営の民泊1000軒登録を目指す。
なぜ、日本か？
中国では、タイに次いで日本が人気の海外旅行先だ。1番人気のタイは物価やホテルの宿泊料が安いうえ、民泊物件はそれほど多くないが、日本では中国人旅行客による民泊の需要も高いと考えられる。
訪日外国人観光客数で年間3000万人という大台も見えてきた日本。その半数を中国人が占め、民泊市場の年間取引総額は100億元(約1600億円)を突破している。
需要拡大に伴い、違法民泊の取り締まりも強化された。今年6月15日の民泊新法施行後、届け出済み物件は6000件にとどまった。一家民宿は民泊仲介事業者と民泊管理代行事業者の双方で届け出済みで、個人経営の民泊取り込みへ体制を整えている。供給が大幅に減少する時期に乗じて、事業規模を拡大する計画だ。
一家民宿のビジネスモデルはAirbnbとほぼ同じだが、利用客は華人が大半のため、彼らに特化したサービスで差別化を図っている。設立約3年で数千万ドルの資金調達を行い、年2～3倍のペースで成長してきているという。
(翻訳・愛玉)
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