中国IT大手アリババグループは2月23日、ソフトバンクグループのアリババへの出資比率が、同社の取締役に指名されるために必要な基準値である15％を下回ったと発表した。

これまでソフトバンクGの代表としてアリババの取締役を務めていたKabir Misra氏は代表から外れ、既に独立社外取締役として再任し、2月22日付で報酬委員会の委員に任命された。これにより、アリババの取締役会は、6人の独立社外取締役を含む10人の取締役で構成されることとなった。

Misra氏は2020年9月、ソフトバンクGの推薦によりアリババの取締役に選任された。14年9月18日付の議決権協定および関連定款に基づいて、ソフトバンクGは22年11月29日、アリババに対し同日付で、書面通知をしていた。通知内容は、ソフトバンクGのアリババ普通株式の実質所有率が、取締役1人を指名可能な権利を得られる基準値の15％を下回ったという。

ソフトバンクGは、22年8月から9月にかけて、アリババ株式を利用した先渡売買契約のうち242百万ADR（米国預託証券）を対象とした契約を早期現物決済した。その結果、22年7月〜9月期において合計5兆3716億円の利益を計上した。

アリババ株売却、ソフトバンクGの後藤CFO「投資家を安心させるため」　英紙報道

（36Kr Japan編集部）