チリ産業開発公社（CORFO）はこのほど、中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）がチリ北部のアントファガスタ州にリチウム電池の正極材工場を建設する計画だと発表した。投資規模は2億9000万ドル（約390億円）となる。

同工場では、炭酸リチウムを原料に用い、正極材のリン酸鉄リチウム（LFP）を年間5万トン生産する計画。2025年には操業を開始し、500人の雇用を創出する見込みとなっている。

CORFOによると、チリ政府はすでにBYDを適格リチウム生産者に指定しており、同社に対して優遇価格で炭酸リチウムを割り当てるという。チリはリチウム生産で世界2位、シェアは25％に上る。

日本経済新聞によると、チリのボリッチ大統領は4月21日までに、国内のリチウム産業を国有化すると表明。今後は国有企業がリチウム生産を主導するが、民間企業の投資も部分的に認める方針を示した。リチウムはEV向け電池の製造に不可欠な希少資源で、メキシコも22年に国有化している。

BYDとチリの関係は深い。同社初の純電気自動車（BEV）バスは17年、チリ政府に引き渡され、首都サンティアゴに導入された。BYDは22年12月、チリの自動車販売会社「ASTARA」と提携し、現地で新エネルギー車（NEV）を販売すると発表している。

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＊2023年4月28日のレート（1ドル＝約136円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）