「レノボ（聯想）」は 8月15日、2019年4～6月期の決算を公表したが、売上高、純利益はいずれも予想を上回った。 売上高は前年同期比5%増111億5600万ドル（約1兆1800億円）で、8期連続の増収となった。税引前純利益は113%以上増の2億4000万ドル（約254億7100万円）、純利益は111%以上増の1億9200万ドル（約203億7900万円）だった。

レノボの業績が市場の予想を上回ったとはいえ、株価は一時6%以上も大幅に下落し、現在の下げ幅は5%以内にとどまっている。世界の株式市場が揃って下落しているため、アップルやグーグル、アマゾン、Facebook、インテルなどの主要なテック企業の株価が2%前後下落している。その一方で、レノボの営業費用は18%増の17億500万ドル（約1809億6900万円）に、営業外費用は52%増の1億300万ドル（約109億4300万円）に達している。

レノボはこの2年間、堅実な経営戦略をとり、収益性の向上を追求してきた。同社CEOの楊元慶氏は、収益の改善および収益性の向上はレノボの長期的戦略だと述べている。

その戦略はモバイル事業に最も顕著に表れている。レノボはセカンダリー市場に見切りをつけ、中国やインドの戦略的市場や北米・南米のシェアが高い市場などの主要市場に特化することにより、徐々に黒字化を実現した。同社は2019年4～6月期に、米電子通信機器メーカーのモトローラ買収後初めてモバイル事業での黒字を達成した。加えてのモバイル事業では再び税引前黒字を達成し、税引前純利益は前年同期比1億300万ドル（約109億4300万円）増となり、4期連続で収益力の改善が見られた。

同時にPC事業の税引前純利益も同期比での過去最高額を記録し、23%増の5億2400万ドル（約556億4900万円）、税引前収益率は0.5％増の5.4％だった。同事業の収入は96億3100万ドル（約1兆228億1200万円）で同社グループ総売上高の75%以上を占め、12%増となった。モバイル事業に加え、スマートデバイス事業のグループ収入は111億5600万ドル（1兆1847億6700万円）で、前年同期比8%増だった。

米リサーチ企業Gartnerの統計によると、レノボのPC出荷量は15.9％増で、市場シェアは25%で世界最大だという。

また、第2四半期にPC市場が回復を見せており、世界の出荷量は2期連続で下落した後に上昇に転じ、世界三大メーカーの出荷量増加につながっている。Gartnerの主席アナリストを務めるMikako Kitagawa氏は、Windows 10の普及とインテルのCPU供給不足の解消により、世界のPC市場の成長が後押しされたと述べた。また、CPU供給不足の影響を受けたのは主に小メーカーで、大手メーカーにとっては逆に有利に働き、シェアの拡大につながったとしている。

データセンターの収益力も改善されている。財務報告では、データセンター業務の今期の赤字は前年同期の6300万ドル（約66億9060万円）から5200万ドル（約55億2292万円）に減少したという。しかし、業界の低迷や在庫拡大などが災いし、同事業の収入額は17%減の13億5600万ドル（約1440億700万円）だった。

各地区の市場を見ると、中国市場の売上高は15％減となったが、米州やアジア太平洋、欧州-中東-アフリカなどの三つの地域ではいずれも増加しており、中国市場の不調を補っている。中でも米州の売上高は10%増、アジア太平洋では26%増だった。各地域の市場でバランスの取れた売上が見られ、米州市場は売上の35%に貢献しており、他の3つの市場における売上貢献率は20～22％だった。

特筆に値するのは、今年6月にレノボがデータスマート事業グループを立ち上げたことだ。これは既存のビッグデータ業務を独立させたもので、PC事業の頭打ちが近づくにつれ、新たな成長事業を見つけ出し、PC事業への依存度を減らそうと試みている。

同社の話では、今回スピンアウトさせた新事業において、今期のソフトウェアおよびサービス業務の売上高は23.4％増の約50億元（約750億円）に達しており、グループ全体の売上高に比べ約5倍の伸び、またグループの総売上高の約6%を占めるという。ビッグデータ業務の収入も三ケタの成長を見せている。業界のスマート分野全体における売上高は急速な伸びをみせており、前年同期比で4倍に達している。

次の四半期の展望に関して、レノボはソフトウェアとサービス業務の収入増に着手し、PC事業ではハイエンドおよび高成長市場に力を注ぎ、スマホの分野ではハイエンドタイプをリリースすることにより収益性の向上を維持するという。
（翻訳・虎野）

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