中国でドローンや空飛ぶクルマなどを活用する「低空経済」が市場を拡大し、注目を集めている。北京で16日まで4日間開かれた中国北京国際科学技術産業博覧会では、ドローンの展示エリアに多くの来場者が詰めかけた。

不動産開発などを手がける北京中関村延慶園投資発展の趙永旺副総経理によると、ドローンメーカー20社が計29モデルを展示。会期中は連日、開始から終了まで来場者が絶えず、ドローンへの関心の高さがうかがえた。

ドローンの活用シーンはさまざまな分野に広がっている。広東省広州市で15日、小型ドローンが市内の受験生4人に華南理工大学の合格通知を届けた。所要時間はわずか30分。大型ドローンと異なり、短距離配送を効率よくこなす。

ドローンを開発したのは、料理の宅配など生活関連サービスを手がける美団。担当者の任翰氏は「氷点下20～50度、中程度の雨や雪、強風、薄暗がりでも安定的に飛行できる。国内97％の都市の自然環境に適応できる」と説明。5キロ以内の距離であれば、重さ2.4キロの荷物を10分足らずで配達する。6月末現在、上海や広州、深圳などの31路線で活躍。オフィスや社区（コミュニティー）、観光地、キャンパス、公園、図書館などをカバーし、配達件数は累計30万件を超える。

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北京市延慶区科学技術委員会の陳昕副主任は、想像でしかなかった「空中都市」が急速に現実化しつつあると指摘。万里の長城の麓で無人航空モデル区の建設が進んでいるほか、文化財や作物の保護、火災の緊急対応、森林や河川、湖の巡視などにもドローンが活用されていると話した。

中国の低空経済の規模は昨年、5千億元（1元＝約22円）を超えた。2030年には2兆元に達するとみられている。

市場調査会社、賽迪顧問（CCIDコンサルティング）の楊嶺氏は、低空域での活動が増え、スマート物流やスマート交通、緊急巡回、生態モニタリングなど活用シーンが広がることで、インフラ投資の成果も徐々に表れてくると指摘。中国の低空経済は今後数年で、飛躍的な成長を遂げるとの見方を示した。（新華社北京）

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