中国の中華全国工商業連合会（工商連）はこのほど、「2024中国民間企業上位500社」ランキングと「2024中国民間企業上位500社の調査・分析報告」を発表した。
　
報告によると、民間企業が中国の科学技術イノベーションの重要な主体となっている。2023年12月時点の民間企業登録数は5300万社を超え、企業総数の92.3％を占めた。研究開発費と研究開発者ではともに50％以上、技術イノベーションの成果では70％以上を占めた。
　
研究開発費の上位10社は通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、IT大手の騰訊控股（テンセント）、電子商取引（EC）大手のアリババ、電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）、自動車大手の吉利控股集団、インターネット検索大手の百度（バイドゥ）、生活関連サービスの美団、フィンテック大手の螞蟻科技集団（アント・グループ）、紡織を中心とする大型複合企業の山東魏橋創業集団、スマートフォン大手の小米集団（シャオミ）だった。インターネット関連企業が上位10社の半数を占め、テンセントは2年連続でインターネット業界の研究開発費トップの座を守った。
　
近年はファーウェイとテンセントが民間企業の科学技術分野の研究開発とイノベーションを常にリードしている。ファーウェイは現時点で、中国での「専利（特許、意匠権、実用新案）」取得件数が最も多い企業となっている。同社の財務報告書によると、23年末時点で同社が世界各地で保有する権利存続中の専利件数は14万件以上、開放した専利の件数は累計で33万6千件を超え、世界の情報通信技術（ICT）、特に第5世代移動通信システム（5G）の分野で大量のイノベーションの成果を積み上げている。
　
テンセントはファーウェイに僅差で続き、23年の研究開発費は640億7800万元（1元＝約21円）、18年から現在までの累計は3千億元を超えた。23年末時点の世界各地での専利出願件数は7万5千件以上、取得件数は3万7千件以上で、人工知能（AI）やクラウド技術、モビリティー関連、インスタントメッセンジャー（IM）などの最先端分野が中心となっている。独自開発の大規模言語モデル「Hunyuan（混元）」などAI技術の進化も続いている。
　
工商連が9月に発表した「2024研究開発費上位1千社の民間企業のイノベーション状況報告」によると、インターネットおよび関連サービス業の研究開発費は2450億6700万元で上位に入り、売上高研究開発費比率は平均で6.4％と上位1千社の平均を上回った。同業界からランクインした企業28社が保有する国内の存続期間中の専利件数は7万9100件、うち発明特許は7万7700件、1社当たりでは2773件に上り、業界別で首位に立った。
　
社会貢献の面では、民間企業は税収と雇用の両方に大きく貢献している。23年の民間企業上位500社の納税額は前年比3.1％増の1兆2900億元、就業者数は1065万7500人。1社当たり2万1300人で、5万人を超える企業は48社だった。（新華社北京）