中国の生成AI（人工知能）ユニコーン企業「MiniMax（稀宇科技）」が12月21日、香港証券取引所の上場審査を通過した。2026年1月の上場を見込む。成功すれば、設立からわずか4年でのIPOとなり、AI企業として世界最速の上場事例となる見通しだ。

その2日前には、同じく有力候補の「智譜華章科技（Zhipu AI）」も審査を通過しており、中国AI勢による上場ラッシュが幕を開ける。

両社は、2023年に中国で過熱した大規模言語モデル（LLM）開発競争、いわゆる「百模大戦」で頭角を現した企業群の中核を担う。智譜、MiniMaxに加え、月之暗面（Moonshot AI）、零一万物（01.AI）、百川智能（Baichuan Intelligent）、階躍星辰（StepFun）の有望スタートアップ6社は、業界内で「AI六小虎」と称されている。

異なる成り立ち、分かれる収益モデル

Zhipuは2019年、清華大学の研究チームから誕生。一方、MiniMaxは21年、画像認識大手の商湯科技（センスタイム）で副社長を務めた閆俊傑氏が創業した。

中国の生成AI乱立時代を勝ち抜いた2社だが、事業戦略と収益構造は対照的だ。

Zhipuは、大手企業や政府機関向けのB2Bモデルを採用し、オンプレミス（自社運用）型 とクラウド型の二本柱で事業を展開している。売上高の8割超をオンプレミス型が占め、顧客単価と継続性は高い。一方で、導入支援やカスタマイズに時間を要するため、事業の大規模展開が進みにくい。

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一方、MiniMaxは法人向けと個人向けの両輪展開を進める。企業向けにはLLMのAPIや開発基盤を提供しつつ、個人向けには「MiniMax Agent」「海螺AI」「MiniMax Audio」などのサービスを投入。海外で利用が広がる対話型アプリ「Talkie（中国版：星野）」も成長を牽引しており、現在は売上高の7割以上を個人向け事業が占めるという。

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売上急拡大も赤字継続

両社の売上高は急拡大しているものの、継続的な赤字という新興ハイテク企業特有の課題も抱えている。

Zhipuの売上高は2022年に5700万元（約12億5000万円）、23年に1億2500万元（約27億5000万円）、24年には3億1200万元（約68億6000万円）へと拡大した。2025年1〜6月は1億9100万元（約42億円）と、前年同期から約325％の増加となった。

MiniMaxは2023年から本格的な収益化を開始し、23年は346万ドル（約5億4000万円）、24年は3052万ドル（約47億6000万円）と急伸。25年1～9月には5344万ドル（約83億4000万円）に達し、前年同期比で約2.8倍となっている。

しかし、膨大な研究開発費が利益を圧迫している。2022年以降の調整後純損失は累計で、Zhipuが約50億元（約1100億円）、MiniMaxが5億ドル（約780億円）を超える。激しい競争環境に加え、収益化できる実用場面がまだ限定的であることも背景にある。

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「生き残り」をかけた上場

目論見書によると、直近の評価額は、Zhipuが約244億元（約5400億円）、MiniMaxが42億4000万ドル（約6600億円）とされている。

生成AIを巡る競争は現在、モデル性能そのものを競う段階から、計算資源（コンピューティングパワー）や潤沢な資金、そして開発パートナーを含む「エコシステム」の構築を競う長期的な消耗戦のフェーズに入っている。

赤字が続く両社にとって、上場を通じた「弾薬（資金）」の補給は、生き残りをかけた現実的な選択肢だ。

いち早く資本市場を味方につけ、安定した資金基盤を確保できるかどうかが、次の局面を左右する重要な要素となりそうだ。

※1元＝22円、1ドル＝156円で換算しています。

（編集・36Kr Japan編集部）

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