中国人客が急減、百貨店免税売上も失速──2025年12月は4割減

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日本百貨店協会が23日発表した全国百貨店売上高概況によると、2025年12月の中国本土からの来店客数と免税売上高は、ともに前年同月比で約4割減少した。

インバウンド消費の低迷を背景に、同月の全国百貨店の免税売上高は前年同月比17.1%減の519億円と、2カ月連続で減少した。売上高総額は1.1%減の6542億円だった。

日本政府観光局(JNTO)が21日に公表したデータによると、25年12月の中国本土からの訪日客数は33万400人で、前年同月比45.3%の大幅減となった。

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中国の春節(旧正月)を含む2月の販売についても懸念が高まっている。日本経済新聞によると、日本百貨店協会の西阪義晴専務理事は「航空各社の発着便数の減少が目立つ。当面は厳しい状況が続く」との見方を示している。【新華社東京】

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