7月19日、先進的なチップ技術が国家安全保障問題の焦点となっていることから、日本政府は、半導体製造最大手のTSMC（台湾積体電路製造）をはじめとするグローバルチップメーカーの工場を日本に誘致し、遅れている日本の半導体産業を後押しするという。

 日本政府は、今後数年間で数千億円規模の資金を、このプロジェクトに関わる海外メーカーに提供する計画だという。 これについて、TSMC側は「関連する計画はない。可能性として今後なくはない」と回答している。