便利店行业迎来地方政府重磅政策的支持。
10月18日，北京市商务委等7部门发布关于进一步促进便利店发展的19条新措施。要求居住项目规划按每千人10到20平方米预留便利店业态空间，新开店最高补助500万元。公告中表示，北京市将用三年左右时间，使全市连锁便利店门店数量达到6000家以上，每个社区原则上配备2个连锁便利店，实现城市社区全覆盖。
北京地区人口密集、小区众多，然而便利店的数量却远远不够。对比上海5000多家便利店，有媒体统计，2017年北京便利店的数量仅有1500家左右。
根据新发布的19条措施，北京市将利用疏解整治腾退出的空间资源，引进连锁品牌便利店经营。社区有一些此前规划其他用途的空间，如原锅炉房、煤场、煤气站、奶站等，今后也可设置便利店等便民服务设施。
便利店早在去年就成为资本市场上炙手可热的项目，迎来了众多资本和玩家。
根据《2018中国便利店发展报告》显示，2017年便利店行业增速达到23%，市场超过10万家门店，GMV达1900亿元，开店数量及同店销售双双增长。仅就北京地区来说，目前已有便利蜂、全时、7-ELEVEN、罗森、物美等玩家，其中全时便利店的门店数已经超过400家，7-ELEVEN的门店数也已超过200家。
腾讯、阿里、京东等巨头都在加码布局便利店生意。去年4月，京东就宣布“百万京东便利店计划”，表示要在未来五年内在全国开设100万家京东便利店。前不久还有消息称，京东便利店挖角7-ELEVEN管理层员工。
苏宁零售集团副总裁卞农在接受媒体采访时也表示，苏宁小店2018年要在北京开设500家门店，拿下北京这个重城，成为北京市场最大的便利店企业。
腾讯虽没有自己的品牌便利店，却在扶持自己的便利店“代理人”。此前腾讯和高瓴资本大笔投资便利蜂，后者估值16亿美元。腾讯与高瓴分别持股8%，双方投资金额达到2.56亿美金。
但想要做好便利店并不容易。
首先，便利店是一个典型的规模效应在起作用的行业。要涉及供应链、采购等成本，只有快速扩展抢占足够的市场份额才能分摊成本。便利店还是个对地段要求较高的行业，且目前商铺租金普遍高企。作为一个典型的重资产行业，投入多，回报时间长。此前邻家便利大面积倒闭已经将这一问题暴露出来。
然而，便利店具有高频的消费场景，供需存在较大缺口。在官方政策加持之下，北京便利店市场或许迎来大爆发。
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北京市商務委員会などが18日、市内のコンビニエンスストア不足に対応する19項目の施策を発表した。2017年時点の統計で、北京市内には1500店のコンビニが営業するが、人口や住宅数に対して全く足りていない。上海市の5000店と比較しても、普及がかなり遅れている。
市は新たな施策によって、3年以内に市内のコンビニを6000店以上に増やす方針。「社区」と呼ばれる各行政区画に、最低2店舗以上の設置を目指す。また、新たな住宅建設プロジェクトに対して、入居者1000人当たり10～20平米のコンビニ店舗併設を求めていく。最高で500万元(約8100万円)の開業補助金を出し、出店を後押ししていくという。補修や立ち退きのために空き家となった物件を積極的に利用していくほか、ボイラーハウスや石炭、ガス備蓄設備として利用されていた建物も店舗用として提供していく。
中国連鎖経営協会(CCFA)の「2018年全国コンビニエンスストア発展報告」によると、コンビニの出店は、2017年は23％のペースで増加。全国の店舗数は10万店以上となり、総流通総額(GMV)は900億元に達した。店舗数、既存店売上高ともに成長を続けている。
北京地区で展開する主なコンビニエンスストアはセブンイレブン、ローソンの大手に加え、ローカルを中心に展開する便利蜂、全時便利店、物美便利店がある。
加えて、ECや小売りの各大手がコンビニ事業に参入している。京東集団(JD.com)は2017年4月、傘下のコンビニ京東便利店を5年以内に全国で100万店に拡大すると宣言。セブンイレブンの経営幹部を引き抜いているとも報じられた。家電販売大手の蘇寧零售集団も、傘下のコンビニ蘇寧小店について、年内に北京市で500店を出店するとしている。また、IT大手の騰訊(テンセント)は、自社ブランドとしてのコンビニは持たないが、前出の便利蜂に出資している。最近では高瓴資本(ヒルハウス・キャピタル・グループ)とともに2億5600万ドル(約290億円)を出資し、同社の持ち株比率を8％としている。便利蜂は現段階では北京や上海など数都市のみでの展開だが、評価額16億ドルとされる。
ただし、コンビニの運営は供給や仕入れ面でのコストが高く、利益拡大には出店規模の迅速な拡張が必須条件だ。売り上げは出店場所にも大きく左右され、投入資金の回収にも時間がかかる。今回の北京市のように、地方行政によるテコ入れに期待がかかる。
(翻訳・愛玉)
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