【新華社南寧1月9日】中国広西チワン族自治区柳州市に本拠を置く国有自動車メーカー広西汽車集団と電気自動車（EV）の企画・開発などを手掛ける日本のスタートアップ企業ASFはこのほど、配送用小型EVの開発と製造で提携することで合意した。6日に同自治区南寧市で開かれた「地域的な包括的経済連携（RCEP）ビジネスリーダーフォーラム」で調印式を行った。

両社は「ラストワンマイル」とも呼ばれる短距離の配送や狭い範囲での移動に適した配送用小型EVを開発し、柳州で製造、日本で販売する。今年12月に量産と販売を始める計画で、販売台数は2030年までに10万台を超えると見込む。

RCEPの発効に伴い、世界2位と3位の経済大国である中国と日本の間に初の自由貿易協定が成立した。関税の引き下げや原産地規則の累積制度などが中日間の貿易に実益をもたらし、地域の産業チェーン、サプライチェーン、バリューチェーンの再編を促す。

ASFの田村敦専務執行役員は「広西汽車集団との提携を通じて、日本の自動車業界に革命を起こしたい」と語った。今回の提携について「広西の企業と手を組むことは、東南アジア諸国連合（ASEAN）との交流・協力の最前線に位置するという地の利の恩恵にあずかることができる。日本とASEAN市場のさらなる開拓につながる絶好の契機になる」との見方を示す。

中国日本商会副会長で三菱商事中国総代表の中塚潤一郎氏は、今後さらに多くの中国企業が東南アジアに投資するとの予想を示し、中日企業間の産業チェーン協力の成功モデルを東南アジアに持ち込み、現地企業の優位性と融合させれば、3者ともにメリットを得ることが期待できると話している。（記者／朱麗莉、趙歓）

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