「中国向け」から「中国発」へ 世界の自動車大手、中国を開発・輸出拠点に
ドイツ自動車大手のメルセデス・ベンツはこのほど、中国四川省成都市で開催された第29回成都国際モーターショーで、中国企業が開発に関わったスマート運転技術を搭載するロングホイールベースの新型高級SUV（スポーツタイプ多目的車）「GLE」を世界初公開した。
同型車にはベンツが中国の自動運転スタートアップ、北京初速度科技（モメンタ）と共同開発した運転支援システムが搭載されており、今後はモメンタの人工知能（AI）世界モデル「R7」へのグレードアップも予定。ベンツは2017年にモメンタに出資しており、両社間の協力は近年ますます拡大している。
ベンツに限らず、BMWやフォルクスワーゲン（VW）、アウディ、トヨタなども中国の自動運転企業との協力を進めている。新エネルギー車（NEV）の市場参入から自動運転システムの急速な発展に至るまで、ますます多くのグローバル自動車メーカーが中国をイノベーション拠点として位置づけるようになっている。
今年の成都国際モーターショーでは、新型車に市街地におけるナビゲート・オン・オートパイロット（NOA）や自動駐車などの機能が大量に搭載され、運転支援機能は一部の高級モデルからより幅広い価格帯へと広がりつつある。
ゲームエンジン「Unity」で知られ、リアルタイム3D技術を提供する米ユニティ・テクノロジーズは4年前に車載HMI（ヒューマン・マシン・インターフェース）分野に参入した際、関連チームを中国に置いた。中国法人の肖蓓蓓副総裁はその理由の一つとして、「中国のスマートカー産業の発展が相対的に速い」ことを挙げる。中国で完成させた「0から1」の技術検証と適切な技術基盤を海外展開し、中国以外の市場での再検証にかかる時間と人件費を削減したい考えも明らかにした。
ドイツのボッシュやコンチネンタルなど自動車部品の世界大手に加え、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）やモメンタなどの中国勢も自動運転分野の一角を占めている。
自動車大手の中国第一汽車集団とVWの合弁会社、一汽大衆汽車（一汽VW）「捷達（JETTA）」部門の楊憲副総経理は、ガソリン車時代はドイツ勢がエンジンやトランスミッションなどの分野で長年にわたる技術蓄積を誇っていたと指摘。新エネ車の時代に入ると、EV主要3部品（バッテリー、モーター、インバーター）や自動運転、スマートコックピットなどの分野で「国内のサプライヤーや国産技術を採用する方が多くなった」と述べた。
過去数十年にわたり、グローバル自動車メーカーは中国に進出する際、海外で開発したモデルや技術を中国に持ち込み、それらの現地化を進めるのが一般的だった。だが、今では中国での研究開発機能を増やし、中国で開発したモデルや技術を海外市場に発信するケースも出始めている。
今年8月には米ゼネラル・モーターズ（GM）と上海汽車集団が合弁会社の契約期間を20年間延長した。両社が発表した計画によると、合弁会社は新エネ車とスマート技術の開発を強化し、より多くの中国製品を海外市場に投入する。その一環として、ビュイックの電動SUV「エレクトラE7」を10月から中東、アフリカ、南米、メキシコ、アジア太平洋地域などに輸出する。
日産自動車は中国を本土市場とグローバル両方のイノベーション・輸出拠点として位置づけている。7月には中国で発売されたばかりのモデルが上海港から海外へ輸出された。日産（中国）投資の劉新宇総経理は「かつては日産のグローバルモデルを中国に導入していたが、今では日産の中国モデルを世界に送り出せるようになった」と述べた。【新華社成都】
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