タイ国営エネルギー大手のタイ石油公社（PTT）は、台湾鴻海科技集団（Foxconn Technology Group）と合弁で同国に電気自動車（EV）工場を設立し、早ければ2024年第1四半期にも電気自動車（EV）の量産を開始すると発表した。

業界関係者によると、PTTが60%、鴻海が40%出資して、EV生産を手掛ける合弁会社「ホライゾン・プラス」を3日に設立した。両社は初期投資として総額10億ドル（約1150億円）を見込んでいるという。鴻海とPTTは21年9月に合弁契約を結び、第一段階として2〜3年で年産5万台を目指し、将来的には同15万台とする方針を示していた。

鴻海が進める米国でのEV生産にも進展があった。自動車関連情報サイト「autoevolution」によると、同社と米商用EVメーカー「ローズタウン・モーターズ（Lordstown Motors）」との提携後に生産された電動ピックアップトラック「エンデュランス（Endurance）」の納車が、今年後半にも始まる見通しとなっている。

（36Kr Japan編集部）