無人店舗ソリューションの「クラウドピック」が資金調達 日本市場での事業拡大目指す

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無人店舗ソリューションの「クラウドピック」が資金調達 日本市場での事業拡大目指す

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AIを活用した無人店舗ソリューションを提供する「クラウドピック(Cloudpick、雲拿智能科技)」がこのほど、プレシリーズBでの資金調達を完了したと明らかにした(金額非公表)。出資者はセイコーエプソン、同社とグローバル・ブレインが共同設立したコーポレートベンチャーキャピタルおよびユーザベースグループ傘下の「UB Ventures」の3社。クラウドピックはこれまでに、「真格基金(Zhen Fund)」「火山石資本(Volcanics Venture)」「金沙江創投(GSR Ventures)」、Intel Capitalなどから資金調達している。同社は今回調達した資金で日本を含むグローバルでの更なる事業展開を加速するという。

クラウドピックは2017年に設立され、コア技術のコンピュータービジョン、マシンラーニング、マルチセンサーフュージョンを活用し、実店舗のデジタル化・スマート化・レジレス無人決済化をサポートしている。

同社のソリューションを採用した店舗では、商品を取ってそのまま店を出るだけで買い物を完了できる。来店者が顔認証を利用するかアプリを起動してQRコードをスキャンするとゲートが開き、入店できる。陳列棚から商品を選ぶとシステムが商品データと来店者の行動を正確に認識し、代金を計算する。来店者がゲートを通って店を出ると、10秒以内に代金が引き落とされ、支払い明細が送られてくる。

クラウドピックは現在、日本や米国、ドイツ、フランス、シンガポール、韓国など11カ国以上で事業を展開し、決済企業42社のパスワードレス決済に対応している。同社のソリューションを導入しているデジタル店舗は世界で300軒近くに上る。顧客企業100社以上のうち、中国企業と国外企業の比率は半々程度。主な取引先は、中国の「蘇寧易購集団(SUNING)」「上海虹橋空港」および「wepick」、シンガポールの「PICKGO」と「Cheers」、日本のNTT Dataとダイエー、韓国の新世界グループ、フランスの「Auchan」、米国の「Ahold Delhaize」など。

クラウドピックは、明確なビジネスモデルと独自技術を背景に成長を続けている。ビジネスモデルの点では米アマゾン・ドット・コムが運営する無人コンビニ「Amazon Go」をベンチマークとして、売場面積1000平方メートル未満の小売店へのサービスに特化している。

技術の中心となるのはマルチセンサーフュージョンとデジタルツインだ。店舗にカメラと3Dセンサーを配置し、「人・モノ・場所」をデジタル化してコンピューター上に再現する。リアルタイムで商品の動きや来店者の行動を認識し、来店者の入退店、決済までのプロセスに関するデータ「マーケティングファネルデータ」を収集する。

各種ハードウエアはデータの入口となり、デジタル小売り用SaaSシステムを通じ、データをリアルタイムで多様な管理モジュールに変換。きめ細やかな店舗運営をサポートする。管理モジュールには、店舗管理や商品管理、在庫管理、購買管理、顧客プロファイル、プレシジョン・マーケティング、コンテンツ管理、データ分析、財務諸表などが含まれる。

ハードウエアは一括支払いで、中国国内での客単価は数十万元(数百万円)程度。SaaSソフトはモジュール単位または使用期間単位での支払いで、客単価は数万元(数十万円)程度となっている。国外の顧客の客単価は国内の2倍だという。同社のレジレス決済システムの取引額はすでに2億元(約38億円)を超え、登録ユーザー数は世界で500万人以上となっている。

クラウドピックは、実店舗にソリューションを提供するだけでなく、セルフ型無人コンビニの自社運営も手掛ける。また、デジタル商品棚やコンテナ型の移動式無人店舗「MobyMart」、自動販売機なども提供している。中国国内に6店舗あるセルフ型無人コンビニの売上高は、いずれも業界平均を上回るという。

(翻訳・36Kr Japan編集部)

無人店舗DXソリューションは日本の「小売」を変える。Cloudpickの挑戦

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