電気自動車（EV）の普及に伴って、既存の石油業界は転換を迫られている。

製品戦略の調整や再生可能エネルギーへのシフト以外に、EV系スタートアップへの投資もその一つだ。とくに充電インフラは必要不可欠なものになりつつあるとして注目を集めている。

今年1月， 英エネルギー企業「British Petroleum（以下B）」傘下のベンチャーキャピタル「BP Ventures」がシリーズAで中国の充電プラットフォーム開発企業「電享信息科技（PowerShare）」に出資した（出資額は非公開）。

同社の主要事業はEVのカーオーナー、充電サービス事業者、電力事業者の三者を連携するIoTクラウドプラットフォームの運営だ。電力事業者は同プラットフォームを通じて電力網をモニタリングし、需要を予測して供給量を最適化。過充電防止などにも役立てる。

BP Venturesは以前にもEV用急速充電装置を手がける米「フリーワイヤ・テクノロジーズ」に500万ドル（約5億6000万円）を出資、さらにリチウムイオン電池の急速充電技術を擁するイスラエルのスタートアップ「StoreDot」に2000万ドル（約22億円）を出資している。また、英国最大のEV充電網を運営する「Chargemaster」を買収している。

これらの出資や買収案件について、BP Ventures中国エリア責任者の胡謹氏は「BPはエネルギー企業としてより低炭素で効率的な手段を通じ、社会へ持続的にエネルギーを供給していきたい」としている。自動車の電動化や低炭素化の流れの中で、BPはCO2削減目標を達成するため、多分野のベンチャー企業への投資を同社の重要な戦略方針の一つとしている。

BP Venturesは2006年に設立。主に先進モビリティ、エネルギー貯蔵、デジタルトランスフォーメーション、カーボン・マネジメント、バイオ・低炭素製品の5分野を対象に、すでに約50社のスタートアップに出資してきた。2018年5月には中国のEVメーカー「NIO（上海蔚来汽車）」傘下の「NIO Capital（蔚来資本）」が設立したドル建てファンドに1000万ドル（約11億円）を出資。EV、新エネルギー関連のインフラ、スマートカーシステム、コネクテッドカー、車載バッテリーを含む新素材などの事業を後押ししていく。

胡謹氏によると、BP Venturesは中国で新エネルギー車（NEV）の普及が急速に進んでいる点に着目。電享信息科技は、同社が直接投資をする初の中国企業となった。同社の充電サービスプラットフォームが、先進モビリティ事業への投資というBPの戦略に合致しているとのことだ。
（翻訳・愛玉）

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