がん治療の分野において、放射線治療は手術、抗がん剤と並ぶ三大治療法のうちの一つである。世界保健機関（WHO）の統計によると、がん治療に占める放射線治療の割合は22%だ。手術は27%、抗がん剤は6%ということからも放射線治療が重要な役割を持つことがわかる。しかし中国では毎年、放射線治療を受けるべき患者が278万人いるにも関わらず、実際に関連する治療を受けているのは70万人にも満たない。放射線治療を行う設備が不足している以外にも、放射線に関する専門的な医療技術を持つ人材が不足しているのが原因だ。

そこで「一体雲康（ET CLOUD）」は遠隔診療と医療技術研修、及び放射線治療のクラウド管理システムによって、末端医療機関の放射線治療スキルを向上させたいと考えている。同社の董事長である喬宝龍氏によると、一体雲康の提案するモデルは利用しやすいもので、医療機関に新設備を導入させるのではなく、医療技術人材のスキル管理効率を向上させることから始めるという。

喬氏は、設備投資よりも人材と精度管理こそが末端医療機関の患者への放射線治療を可能にすると考える。一体雲康は主に「人材」を切り口にし、研修とライブ配信を通してまず医師の能力を向上させ、主要な医師の人材を確立する。それから大規模なチャネル設営やシステムへの投資を行う。そして最後に地域に根ざした放射線治療センターを建設して地域医療連合体を設立し、より実際的なサービスを行うという。

現在、一体雲康は北京市における各主要病院の放射線科の主任医師や放射治療学会の専門家を講師に招聘している。講義内容は1000名余りもの医学物理士と7000名余りの医師が関ったものだ。さらに13軒の末端医療機関を訪問して精度管理とデータ収集のサービスを提供している。喬氏が明かすところによると、同社はこれらの事業ですでに500万元（約8000万円）の売上をあげているという。

一体雲康の放射線治療クラウド管理システムはすでに運用が開始されている。治療の全プロセスに対して精度管理を行うことが可能で、さらに患者ごとの治療プロセスも監督しており、オンラインで繋がっている医療機関の設備運行状況も監視している。今後、一体雲康は人工知能診断支援システムWatson for Oncology（WFO）と提携し、AIをがん治療に運用する予定だ。

一体雲康の放射線治療管理システムでは、末端医療機関が患者のデータをプラットフォームにアップロードすると、そのデータに基づいてふさわしい治療計画が自動的に作成される。腫瘍専門家が計画の実施を管理し、治療後の確認も行う。このプラットフォームを中心として一体雲康は遠隔病理やDNAシークエンシング、海外診療（肝臓がんと血液疾患が対象）、放射線科間での転院など、次々と関連サービスを生み出している。

つまり一体雲康の意図は、末端医療機関へサービスを提供することにより、彼らが受けるがん治療レベルを全体的に向上させるということだ。しかし、現在がん治療の大部分は省都や北京、上海、広州などの大都市に集中しており、県レベルの医療機関では患者をつなぎ止めることがほぼ不可能だ。喬氏は、将来的には必ず患者が近場で治療を受けるようになると考えており、「（自宅から遠く離れた場所での治療は）社会サービスと患者の個人負担の観点からも持続困難だからだ」と話す。

一体雲康は、将来的には、がん治療データ統合と多くの医療機関とネットワークの構築を実現したのち、サービスを消費者向けに開放することも考えているという。つまり患者自身の病状に応じて、効果のある治療が可能な近場の医療機関を薦めてくれるサービスだ。もちろん、医療機関がプラットフォームの精度管理標準に合致するという前提のもとでだ。

喬氏によれば、モデルが手軽な製品やサービスは排他性がないため先発者優位もなく、競争の重点はやはりシステムの総合的な性能とサービスだという。その他にも一体雲康は研修を通して医師と強い信頼関係を築いているほか、多くの顧客にも豊富な臨床応用実践の経験があり、これらの強みが今後の市場拡大の中で発揮されるはずだという。

一体雲康は「深圳一体医療集団（ET MEDICAL）」の子会社で、医療設備の研究開発、生産及び医療設備への投資を専門に行っている。放射線治療の分野で10年以上の経験があるほか、中国国内の60を超える都市に支店がある。董事長の喬氏はかつて「深圳一体医療公司」の副総裁をつとめていた。医療事業に20年以上従事し、2006年癌治療の放射線治療、運営、管理分野に参入した。現在チームは23人で構成されているが、メンバーには医師と医学物理士がいる。

現在、一体雲康は1000万元～2000万元（約1億6000万円～約3億2000万円）の資金調達を準備中だ。
（翻訳：山口幸子）

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