【新華社北京9月12日】ドイツの製薬・化学大手メルクは2日、中国上海市浦東新区のメルク金橋基地に建設した「電子技術中国センター」と同社にとって中国初となる有機ＥＬ材料生産拠点が完成し稼働を始めたと発表した。同社経営執行委員会のメンバーでエレクトロニクス・ビジネスセクター最高経営責任者（CEO）のカイ・ベックマン氏は稼働開始について「対中投資戦略がまた一歩前進したことを意味する」と語った。

電子技術中国センターは、新素材に基づく革新的な研究、現地人材の育成、データやデジタル化プラットフォームのコアコンピタンスの活用を通じ、次世代半導体・ディスプレー技術の発展に向けた原動力の提供を図る。敷地面積は約3300平方メートル、初期投資は計3千万ユーロ（1ユーロ＝約144円）。各種電子材料の分析やサンプル製作、応用テスト、研究開発のため、分析実験室や製法技術実験室を備えるほか、応用・研究開発実験室も建設されている。

ベックマン氏は、中国パネル産業の急成長をメルクは目の当たりにし、これに関与してきたとし、こうした中国の速度や協力は半導体産業にも体現されると確信していると述べた。同センターを協力の場とし、協力パートナーが速やかに問題を解決し、効率を高め、製品の発売時期を早めるのに一役買いたいと語った。

同センターと同時に稼働を始めた有機EL材料生産拠点は、同社にとってドイツと韓国に次ぐ3番目の有機EL材料工場となる。メルクが中国に初めて進出してからすでに89年がたつ。今年1月に発表した対中投資倍増計画では、2025年までに中国で少なくとも10億元（1元＝約21円、約1億3千万ユーロ）を追加投資し、主にチップ製造分野など電子技術業務に当てるとしている。

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