ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手Arm（アーム）の中国合弁会社「アーム・チャイナ（安謀科技）」が2022年、30％以上の増収を達成したにも関わらず、96％の減益となったことが分かった。ソフトバンクグループが指名した経営陣が同社を引き継いだ最初の年だった。

ロイター通信が入手した決算資料によると、アーム・チャイナの売上高は21年の6億6500万ドル（約900億円）から22年には8億9000万ドル（約1200億円）近くまで増加したが、純利益は21年の7920万ドル（約107億円）から22年には320万ドル（約4億3000万円）にまで急減した。

中国事業はアームの売上高全体の20～25％を占めると関係者が明らかにした。また、ライセンス料などは前払いだったため、アーム・チャイナの利益の落ち込みがアーム本社に財務的な影響を与えることはないという。21年にはアーム・チャイナがアーム本社に約5億ドル（約670億円）を支払ったという。 

公式サイトによるとアーム・チャイナは、北京、成都、上海、深圳に事業所を構えている。社員は900人以上で、うち85％以上が研究開発スタッフだという。同社は先日、エンジニアを中心に100人ほど従業員を解雇したとも報じられている。

＊2023年2月21日のレート（1元＝約19.6円）で計算しています。

（36Kr Japan編集部）