AI駆動のエネルギーソリューションを提供する中国スタートアップ企業「極熵科技（Maxtropy Technology）」が、シリーズBで1億元（約20億円）近くを調達した。出資者は無錫市国有資産監督管理委員会の傘下にある投資プラットフォーム新尚資本。

2014年に設立された極熵科技は中国政府が目指す二酸化炭素（CO2）排出量ピークアウトとカーボンニュートラルの「双炭」に焦点を当てたAI駆動エネルギー資産管理企業で、顧客にエネルギー資産のライフサイクルに関する新しいソリューションを提供、エネルギー・炭素計画コンサルティング、スマートシステム開発、アルゴリズム、リーンマネジメントなどを手掛けている。

中国の工業団地と製造業者は数十年にわたり発展する中で、社会と経済の構築を効果的に促進してきた。エネルギー構造改革の重要な時期を迎えた現在は、スマートで低炭素なエネルギーシステムを構築する核心的な存在にもなっている。中国が2010年からグリーン・低炭素型工業団地の建設を後押しする政策を複数回にわたって発表し、多くのパイロット事業を進めたことで、関連産業の市場規模は約3000億元（約5兆9000億円）に達した。

創業者の孫東来氏は「工業団地や製造業者の低炭素化にはデータが欠かせない。毎日生成される大量の非構造化データの分析と価値管理を手掛けるために当社は設立された」と話す。同社のエネルギー管理は主に工業団地と企業の電力システムを対象としている。太陽光発電やエネルギー貯蔵など顧客のエネルギーシステムに対し、ハードウェアを使って正確なデータ収集を進める一方、クラウドでのデータ収集・分析を通じて運用サービスと予測サービスをトータルに提供する。

これにはハードウェアとソフトウェアを一体化したサービス力が必要だ。同社はスマートゲートウェイ、スマートマイクログリッドコントローラ、分析機器などのハードウェアを自社開発すると同時に、動力設備スマートサービスプラットフォームとエネルギー運用プラットフォームを作り、エネルギー供給・輸送から最終用途までの一体的なソリューションを顧客に提供できるようにした。

孫氏によると、同社のエネルギー管理ソリューションはスマート管理プラットフォームを通じて工程管理機能やアルゴリズム制御戦略などのサービスを提供し、工場の技術者、管理部門、意思決定者などさまざまな役職に対応することでシステムの運用効率を高めている。また同社は一貫して電力エネルギーソリューションを手掛けてきたため、すでに大量の生産データとアルゴリズムモデルを蓄積しており、高い専門性とマルチモジュール管理能力を有するという。

例えば、顧客のある工業団地は規模が大きく、独自の火力発電や分散型太陽光発電、エネルギー貯蔵などのエネルギー設備も多いという特徴を持つ。また、既存の分散制御システム（DCS）や監視制御システム（SCADA）などに加え、太陽光発電システムとエネルギー貯蔵システムもある。

その中で同社は、各種エネルギー管理ネットワークにアクセスすることでオンデマンドのデータ収集、分析、表示を進め、予測モデルを構築した。この工業団地では最終的にエネルギー運用体制のコスト削減、課金・決済の精度向上、電力購入・販売代理、グリーン電力取引が進んだ。

孫氏は規模が大きい顧客にも同じように複数の工場や工業団地のエネルギー資産管理サービスを提供できると強調した。現在、工業団地における太陽光エネルギーの発電・貯蔵・充電設備建設ソリューションに取り組んでいる。工業団地や製造業者の関心が高まりつつある中、エネルギー管理の経験を踏まえてこうした事業を手掛けることは同社にとって戦略的な意義を持つ。

同社は累計1000を超える顧客にサービスを提供し、プロジェクトごとのトータルソリューションと年間サービス料によって収益を得ている。今年の売上高は1億元（約20億円）を超える見込み。

（翻訳・大谷晶洋）

7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ企業に関するニュースについては、有料コンテンツサービス「CONNECTO（コネクト）」の会員限定で提供します（初期段階では無料会員も対象とします）。まだ登録されていない方は、ぜひそちらをご利用ください。

原文はこちら