第20回上海国際自動車工業展覧会（上海国際モーターショー）が18日から27日まで、中国上海市の上海国家会展中心（国家エキシビション・コンベンションセンター）で開催されている。
　
今回のモーターショーが前回と異なるのは、フォルクスワーゲン（VW）グループのオリバー・ブルーメ社長やメルセデスベンツグループのオラ・ケレニウス社長、BMWのオリバー・ツィプセ社長、アウディのマルクス・ドゥスマン最高経営責任者（CEO）ら世界自動車大手のトップが中国に集結したことだ。
　
VWグループのブルーメ社長は17日に上海入り。同社は中国市場で電動化を進め、新モデルを通じた新たな市場セグメントの形成に取り組んでいる。ブルーメ氏にとって2023年の上海モーターショーは重要な歴史的な瞬間で、欠席するわけにはいかなかった。
　
ブルーメ氏は「中国は強大なイノベーションの活力を武器に世界の自動車産業の重要なリーダーになりつつある」と指摘。中国市場の発展の原動力とイノベーションの速度をより効率的に活用するため、同社は政策決定や開発プロセスの現地化を加速しているとし、「中国市場での優位を保つことは、われわれの世界での競争力を高めることにつながる」と述べた。
　
メルセデスベンツグループのケレニウス社長もモーターショー前に中国入りし、清華大学と共同で設立した「持続可能な交通共同研究院」の発足式に出席した。双方による中独産学研連携は「二つ目の10年」を迎え、協力分野は持続可能な交通から人材育成や持続可能な発展へと拡大している。
　
上海市国際貿易促進委員会の顧春霆（こ・しゅんてい）副会長は取材に対し、国内外の自動車メーカーのトップらが上海に集まったことは上海モーターショーの世界的な影響力を体現しているとし、「外国企業幹部が（モーターショーを）これほど重視しているということは、中国市場にそれだけ関心があるということだ。現地にやって来ることで、中国投資への決意はさらに固まるだろう」と語った。
　
VWにとって今回の出展は「中国で、中国のために」という戦略の実践の新たな一里塚となる。同社は30年までに、バッテリーだけで走る純電気自動車（BEV）を中国で30モデル以上提供するとの目標を掲げる。その実現のため、電動モビリティー分野での取り組みに全力を尽くすほか、デジタル化や自動運転関連ソフトウエア、研究開発の分野で現地の実力の大きな向上を図る。中国でのデジタル化を加速させるため、傘下のソフトウエア専門研究開発部門「CARIAD」は中国のソフトウエア専門家を1200人に増員する計画だ。中国自動車メーカーの安徽江淮汽車集団（JAC）と合弁する大衆汽車（安徽）も現地の開発人材を約2千人保有している。
　
VWの中国法人、大衆汽車集団（中国）のラルフ・ブラントシュテッター董事長兼CEOは「研究開発の現地化にフォーカスし、研究開発チームを強化するほか、中国のハイテク企業とパートナーシップを結成している」とし、「今回の出展はグループと傘下ブランドが電動化やスマート化で遂げた大きな進展をアピールする機会になる」と語った。（新華社上海）

原文はこちら