中国国家発展改革委員会は23日、工業情報化部、国家能源（エネルギー）局、国家データ局と共同で「データセンターのグリーン（環境配慮型）・低炭素発展に向けた特別行動計画」を発表した。2025年末までに、全国のデータセンター稼働率を60％以上にし、電力使用効率（PUE）の平均値を1.5以下に引き下げ、再生可能エネルギー利用率の年平均伸び率を10％にするなどの目標を示した。

データセンターは「新たな質の生産力（科学技術イノベーションが主導し、質の高い発展を促す生産力）」の発展を支える重要なインフラであるとともに、エネルギー消費の伸びが高い分野の一つでもある。デジタル中国の建設が速まるにつれて、データセンターの電力消費量も急増し、年平均伸び率は15％になると予想されている。

計画は、30年末までに全国のデータセンターのPUE平均値、単位計算力当たりのエネルギー効率、炭素効率を世界の先進レベルに到達させ、再エネ利用率をいっそう引き上げ、北部の暖房利用地域に新設する大規模データセンターの余熱利用率を大幅に高めることも目指すとした。

目標の実現に向けては、データセンター建設配置の改善、新規プロジェクトに求めるエネルギー効率・水資源利用率の厳格化、既存プロジェクトの省エネ・低炭素化改造の推進、再エネ利用レベルの向上、資源の節約・集約利用の強化、省エネ技術・設備の普及・応用などの重点任務を打ち出した。

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（新華社北京）