手放せない中国市場、米GitHubは中国子会社設立を検討

2019年12月25日05674

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ソフトウエア開発プラットフォームの「GitHub（ギットハブ）」を運営する米GitHub社が、中国との関係をさらに深める準備をしている。

同社COOのErica Brescia 氏は、米国政府による規制に対する懸念から、同社が中国での子会社設立を検討していると明らかにした。中国も、この動きを大いに歓迎している。同社は既に中国の工業情報化部や公安部などとの会談を行っており、各部門は中国のユーザーによるGitHubのリポジトリへのアクセスを維持したいとの意向を揃って表明している。英経済紙フィナンシャルタイムズ（FT）が伝えた。

2008年に開発されたGitHubは、既にオープンソースコードの象徴となっている。これまでに3億5千万ドル（約380億円）を調達し、2800万人以上の開発者が5700万のコードリポジトリを構築している。

GitHubは中国市場を手放せない

中国のテクノロジー企業は、GitHubの利用に言語の壁があってもGitHubへの愛着を隠したことがない。ソフトウエア開発に特化した専門メディア「InfoQ」によると、2019年3月時点で中国企業がGitHubのエンタープライズアカウントでシェアしているプロジェクト件数は、ネット通販最大手のアリババが1243件、インターネット検索最大手「百度（バイドゥ）」が746件、ネットサービス大手のテンセントが131件、通信機器大手のファーウェイが247件となっている。

GitHub社が今年11月に発表した「Octoverse（オクトバース）年次レポート」によると、中国は米国を除けば世界最速でオープンソースコードの利用が増加しており、中国のユーザーが提供したソースコードはアジア全体の31％を占めている。

中国のGitHubユーザー数は米国に次いで世界第2位となっている（ https://octoverse.github.com/ より）

しかし、日ごとに複雑さを増す国際問題はGitHubの安定した利用にも影響を及ぼしている。GitHubの利用規約には、同社が運営する「GitHub.com」と「GitHub Enterprise Server」およびこれらにアップロードした情報は、いずれも米国輸出管理法の規制を受けると明記されている。これはGitHub社が米国政府の要求に応じ、中国のユーザーへのサービスを中断する可能性があることを意味する。

米CNBCテレビの報道によると、GitHub社の2017年の売上高は2億ドル（約220億円）以上で、このうち1億1千万ドル（約120億円）が企業向けサービスによるものだとみられる。サービスの随時中断を憂慮した開発者、とくに企業ユーザーはGitHub社にソースコード管理を委託することに不安を感じ、料金の支払いをためらうだろう。これはGitHub社にとって最も受け入れ難いことだと考えられる。

分裂するオープンソースの世界

GitHub社は昨年6月、米マイクロソフトに買収された。同社は当時「GitHubは今後も、あらゆる開発者のために開放されたプラットフォームであり続けなければならない。開発者がどの言語を用いても、どのプラットフォーム出身だとしてもだ」との考えを明らかにしている。ところが今年7月、同社が掲げるオープンソースと自由の理念を脅かす問題が起こった。GitHubが予告なしにイランのあらゆるアカウントをブロックしている他、イラクやキューバ、クリミアなどの開発者のアカウントもロックしていることが、イランの開発者により明らかにされたのだ。

イランのプログラマーがGitHub上にアップロードしたページ（ https://github.com/1995parham/github-do-not-ban-us/blob/master/README-CN.md より）

このことが「オープンソースに国境はない」と信じる開発者たちの猛烈な反発を引き起こした。中国企業にも米国のプラットフォームから離れる動きが起こっている。ファーウェイのコンシューマービジネスグループソフトウェア部門の責任者である王成録氏は「ファーウェイは現在、国内の複数の主要な提携パートナーと共に、中国開源基金会（オープンソース・ファンド）の設立について中国政府と協議している。中国独自のオープンソースコミュニティーがないままソースコードの管理をすれば、中国のソフトウエア業界全体が大きな危険にさらされる」と述べている。

ワールド・ワイド・ウェブ（WWW）の設計者で「ウェブの父」と呼ばれるティム・バーナーズ＝リー氏は今年11月、ウェブをより良くするための行動指針「 Contract for the Web（ウェブのための協定）」を発表し、政府や企業、個人に向けてウェブの世界を修復しようと呼びかけた。バーナーズ＝リー氏は「私たちがウェブの悪用にいかに対処するかによって、ウェブが世界を良くするための力を発揮するか、またはデジタル・ディストピアへと導くかが決まる。私たち全員がContract for the Webを手に、私たちが望むウェブのために戦うべきだ」との考えを示している。

ティム・バーナーズ=リー氏が「 Contract for the Web」に掲げた9原則（ https://contractfortheweb.org より）

実際、GitHub社がオープン化を進めるマイクロソフトに買収されたことを歓迎しない人々もいる。一方、マイクロソフトのような大企業によるオープンソースへの支持がウェブの世界の分裂に抵抗する重要な力になっている。GitHub社による中国での子会社設立検討は、二つの潮流がぶつかり合う中で生まれたさざ波でもあるのだ。
（アイキャッチ写真は https://www.pexels.com/search/github/ より）
（翻訳・田村広子）

原文はこちら