CATL、7~9月期純利益14.5％増も利益率低下 電池への課税再開が影響
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中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）は10月20日、2026年1～9月期決算を発表した。売上高は前年同期比56.19％増の4421億3700万元（約10兆円）、親会社株主に帰属する純利益は31.60％増の645億3000万元（約1兆5000億円）だった。
7～9月期の売上高は前年同期比58.58％増、前期比11.80％増の1652億2100万元（約3兆8000億円）。親会社株主に帰属する純利益は前年同期比14.54％増の212億4600万元（約4900億円）となったものの、前期比では5.77％減少した。売上総利益率は20.69％と、前年同期から約5.1ポイント、前四半期から2.46ポイント低下し、22年10～12月期以来の低水準となった。
同社は、電池の単位当たりの収益性が変動した主な要因として、製品構成の変化、消費税の課税再開、輸出時の増値税還付制度の変更を挙げた。関連する影響の分担について顧客と協議を進めるとともに、新技術や新製品の投入を進めている。
中国では今年9月1日から、リチウムイオン蓄電池などに対する消費税の課税が税率2％で再開され、27年9月1日には4％に引き上げられる。
販売量は引き続き高水準にある。決算説明会によると、7～9月期の車載用電池および蓄電用電池の合計販売量は260ギガワット時（GWh）を超え、蓄電用が約4分の1を占めた。経営陣は、新規生産能力の稼働により生産能力の逼迫は緩和したものの、需要の拡大が続いているため、設備稼働率は今後も高水準を維持するとの見通しを示した。
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（36Kr Japan編集部）
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