4月24日、ByteDance、Facebook Japan、LINE 、Twitter Japanを中心とした、SNS関連サービスを展開するネット事業者は、児童被害をはじめとした様々なソー シャルメディア上の課題への対応をを強化するため、新たに「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立したことを発表した。

同法人は、総務省及び警察庁をはじめとした関係省庁等と連携を図りながら、SNS等に起因する児童被害防止を強化していく。また、変化の速いソーシャルメディア環境において生じる様々な課題に対しても、政府や地方公共団体、教育機関等のステークホルダーから意見をいただきながら、解決に向けた安定的かつ継続的な取り組みを進めていくという。

ByteDance株式会社の執行役員、公共政策本部長の山口琢也氏は、「世界150の国で展開しているTikTokは、日本に進出して以来、青少年の安心安全な環境整備を最重要事項と位置づけ、社内外の専門家や政府機関、産業界の皆様と共に積極的に取り組んできた。今回の法人設立により業界全体としての取り組みを加速し信頼される環境構築に貢献していく。」とコメントしている。