7月8日、中国バイトダンス（字節跳動）が運営する大人気ショート動画アプリ「TikTok」が2019年の和解合意に基づく子どものプライバシーを保護する義務を履行していない疑いで、米国の連邦取引委員会（FTC）と司法省が調査を開始したと報じられた。

TikTokは去年2月、子供たちから違法に個人情報を収集し、児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）に違反しているとして570万ドル（約6億1000万円）の罰金を支払った。しかし今年5月、13歳以下の子供が2016年に公開した動画が依然としてアプリから削除されていないことに児童擁護者が気付き、TikTokが合理的努力を怠っていることで、同擁護団体、消費者団体、プライバシー擁護団体などが連名で、FTCにTikTokに対する調査・制裁を求める告訴状を提出していた。

TikTokは現在、司法当局による調査と同時に、より大きな試練にも直面している。6月29日、インド政府がTikTokを含めた59の中国発アプリを禁止すると発表して間もなく、米国でもTikTokに対する規制について検討していることが明らかになった。米メディア「Fox News」の7月7日のニュースによると、米国のマイク・ポンペイオ（Mike Pompe）国務長官は7月6日、TikTokを含む中国発のソーシャルアプリの禁止について、米国政府は検討中だと述べている。

（翻訳・浅田雅美）

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