滴滴出行はカーサービスサイトを切り離し、30億米ドルと評価、10〜15億ドルの資金を調達できるか

3カ月前に設立されたカーサービスサイトが滴滴出行(DiDi)から分離独立するかもしれない。滴滴出行のカーサービスサイトでは燃料補給事業やタイムシェアリングなど9つの事業を展開している。

《財経》は2018年7月16日、滴滴出行がカーサービスサイトを分離し上場しようとしていること、また、独立後のカーサービスサイトで企業価値を約30億米ドル（3300億円）とし、10〜15億米ドル（1,100〜1,600億円）を融資するつもりであることをスクープした。ソフトバンクは、意欲的な投資家の1つだ。しかし、最終プランが確定しているわけではない。

36Krも滴滴出行に問い合わせたが、「ノーコメント」と返ってきた。

2018年に入ってから、滴滴出行上場に関するニュースは多くなってきている。3日前「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は、滴滴出行は資金調達計画を遅らせ、来年の下半期にIPOを実行すると考えている可能性があると報じた。原因の一つには新たな投資の必要がそれほど差し迫っていなかったことにある。しかし、資金調達計画は流動的であり、市況によって変わる可能性があると有識者は語っている。

なぜこの時点で業務を分割するのか、上場企業で投融資を担当する幹部が《財経》アナリストに語ったところによると、上場前に業務を切り離すには一般に2つのパターンが考えられる。1つ目は採算が合わず損失を出している事業を切り離し、優良事業のみをパックして上場するパターン。2つ目は上場企業の主業務を明確化するため、主業務との関連性の薄い業務を切り離すパターンだ。これにより評価がしやすくなるし、投資家はピントのあった企業を好むという面もある。

振り返ってみると、滴滴出行がカーサービスサイトを設立させてまだ3カ月しかたっていない。

2018年4月16日、滴滴快捷出行事業グループ役員陳汀氏が社内報で新しい組織調整を発表、カーサービスサイトを設立し、元々快捷出行事業グループAGM（副社長）だった陳煕（ケビン）氏が担当するとした。このサイトのもと、燃料補給事業、自動車オープンプラットフォーム、保守事業、タイムシェアリング、事業開発部門、製品技術部門、サイト運営部門、マーケティング部門の9つの部門が設置された。

36Krでは以前、滴滴出行がオフライン店舗を作ろうとしていると報じたことがある。オフライン店舗のメイン業務は車両のメンテナンス、迅速な修理、ドレスアップ板金塗装など、オーナーへのサービス圏の創出に尽力することで、昨年杭州で事業部を立ち上げている。このプロジェクトを率いるのは陳汀氏で、メンテナンスストアを直営とフランチャイズの2パターンで拡大していく。今年中に全国百件のオフラインストアを開設するのが目標だ。

社内報で陳汀氏は、ここ3年で滴滴出行はカーリース、燃料、メンテナンス、タイムシェアリングなどを含むマルチサービス及び運営業務をカバーしており、年間の売上額は370億元（6,000億円）を超え、200以上の都市をカバー、5,000件以上のビジネスパートナー及びチャネル業者と提携、2018年末には年間売上900億元（1兆4,600億円）を目標に邁進していくと語った。

滴滴出行がレイアウトした自動車サービスは、この1兆規模の市場空間にふさわしい。事実、自動車販売からの収入に加えて、アフターサービスからの収入も相当なものだ。Analysys易観の予測分析によると、2017年の自動車アフターサービス市場は（自動車金融は含まない）1兆600億元（17兆円）規模、成長率は約21.4％、2019年の自動車アフターサービス市場規模は1.2兆元（19兆円）を突破すると見込まれている。

以前、テンセントと滴滴出行は合計持ち株25.5％で、自動車取引サイトCANGOの新規上場をアメリカで申請した。目論見書によると、その利潤は2016年の1.34億元（22億円）から161.5％増加して2017年には3.49億元（57億円）である。これから見ても、滴滴出行のカーサービスサイトが今後発展していく余地が十分にあることが伺える。