北京市がコンビニ増加へ補助金。3年で店舗数4倍目標

北京市商務委員会などが18日、市内のコンビニエンスストア不足に対応する19項目の施策を発表した。2017年時点の統計で、北京市内には1500店のコンビニが営業するが、人口や住宅数に対して全く足りていない。上海市の5000店と比較しても、普及がかなり遅れている。

市は新たな施策によって、3年以内に市内のコンビニを6000店以上に増やす方針。「社区」と呼ばれる各行政区画に、最低2店舗以上の設置を目指す。また、新たな住宅建設プロジェクトに対して、入居者1000人当たり10～20平米のコンビニ店舗併設を求めていく。最高で500万元(約8100万円)の開業補助金を出し、出店を後押ししていくという。補修や立ち退きのために空き家となった物件を積極的に利用していくほか、ボイラーハウスや石炭、ガス備蓄設備として利用されていた建物も店舗用として提供していく。

中国連鎖経営協会(CCFA)の「2018年全国コンビニエンスストア発展報告」によると、コンビニの出店は、2017年は23％のペースで増加。全国の店舗数は10万店以上となり、総流通総額(GMV)は900億元に達した。店舗数、既存店売上高ともに成長を続けている。

北京地区で展開する主なコンビニエンスストアはセブンイレブン、ローソンの大手に加え、ローカルを中心に展開する便利蜂、全時便利店、物美便利店がある。

加えて、ECや小売りの各大手がコンビニ事業に参入している。京東集団(JD.com)は2017年4月、傘下のコンビニ京東便利店を5年以内に全国で100万店に拡大すると宣言。セブンイレブンの経営幹部を引き抜いているとも報じられた。家電販売大手の蘇寧零售集団も、傘下のコンビニ蘇寧小店について、年内に北京市で500店を出店するとしている。また、IT大手の騰訊(テンセント)は、自社ブランドとしてのコンビニは持たないが、前出の便利蜂に出資している。最近では高瓴資本(ヒルハウス・キャピタル・グループ)とともに2億5600万ドル(約290億円)を出資し、同社の持ち株比率を8％としている。便利蜂は現段階では北京や上海など数都市のみでの展開だが、評価額16億ドルとされる。

ただし、コンビニの運営は供給や仕入れ面でのコストが高く、利益拡大には出店規模の迅速な拡張が必須条件だ。売り上げは出店場所にも大きく左右され、投入資金の回収にも時間がかかる。今回の北京市のように、地方行政によるテコ入れに期待がかかる。
(翻訳・愛玉)