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サッカーの欧州選手権「EURO 2024」が6月15日、ドイツのミュンヘンで開幕した。最上位スポンサー13社のうち、中国企業が過去最多の5社で全体の3分の1を占めた。
家電大手「海信（ハイセンス）」、電気自動車（EV）大手「比亜迪（BYD）」、スマートフォン大手「vivo（ビボ）」、アリババグループの越境電子商取引（EC）プラットフォーム「AliExpress（アリエクスプレス）」のほか、金融会社アント・グループが越境決済サービス「Alipay＋（アリペイ＋）」名義で加わった。各社とも、少なくとも5000万ユーロ（約85億円）のスポンサー料を欧州サッカー連盟（UEFA）に支払ったとみられる。
実力を蓄えた中国企業にとって、海外進出とグローバル化は必然的な選択となっている。プロダクト開発で「ハード」の力を強化するだけでなく、ブランドイメージを確立して「ソフト」の力を上げることが重要なのは間違いない。UEFAによると、今大会は世界で延べ50億人が視聴し、300万人前後が現地ドイツで観戦する見込みだという。2016年開催の大会では、ハイセンスが最上位スポンサーに初めて名を連ね、21年開催の前回大会ではハイセンス、vivo、アリペイ、TikTokの4社が最上位スポンサーに入った。
当然のことながら、欧州選手権の最上位スポンサーを務めた効果は大きかった。中国のマーケティング情報メディアTopMarketingによると、ハイセンスの製品の欧州販売販売台数は16年4〜6月期に65％増加し、中国テレビ市場のシェアは1.87ポイント上昇。16年大会の開催国フランスでは売上高が300％近く増加した。
＊1ユーロ＝約170円で計算しています。
（36Kr Japan編集部）
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