自動車メーカー「吉利汽車（GEELY）」がモビリティサービスの拡大を急いでいる。

先月26日、浙江省徳清県で開催された「グローバル・モビリティ・カンファレンス（Global Future Mobility Conference）」において、吉利汽車の総裁で配車サービス「曹操出行（Caocao Chuxing）」の創業者でもある劉金良氏は、吉利汽車はバッテリーの充電・交換が可能なEV車のネット配車サービス用モデルを発表する予定だと明かした。自家用車とは異なった空間デザインにより、モビリティ―サービス体験を向上させるとしている。

自動車専門メディア「未来汽車日報（auto-time）」によると、上述のネット配車サービス用モデルとは吉利汽車傘下の英電気自動車メーカー「LEVC（London EV Company）」のタクシー用車両「TX」だという。TXは同メーカーの主力ビジネス用モデルで後列には最大で6人乗車でき、車内はバリアフリーとなっている。

曹操出行へのTX導入は、吉利汽車がサービスをさらに強化しようとしていることを意味する。これに先立つ5月には同社と独ダイムラー傘下のモビリティサービス企業「Daimler Mobility Services GmbH」が50％ずつ出資して合弁会社「蔚星科技有限公司」を設立。この新会社をハイクラスの配車サービスと位置づけ、ベンツを含む高級車を使用する計画だという。

地上のモビリティサービスだけでなく、吉利汽車はすでに空にまで手を広げている。先月22日、シンガポールで開催された道路交通のインテリジェンス化をテーマとする「第26回ITS世界会議」で、独スタートアップ企業「ボロコプター（Volocopter）」の空飛ぶタクシーが初めて人を乗せた飛行に成功。同社はシリーズCで吉利汽車とダイムラーから合わせて5000万ユーロ（約60億円）調達している。

吉利汽車はボロコプターと中国で合弁会社を設立する予定。都市部における空中モビリティソリューションを中国に導入し、ボロコプター社の製品を中国で生産、プロモーションするという。

車両の製造からカーモビリティー総合サービスまでを提供するプラットフォームとして、自動車メーカーの役割は今まさに変化しており、モビリティサービスに力を入れ始める自動車メーカーが増えている。昨年11月、「上海汽車集団（SAIC MOTOR）」が「享道出行（Xiangdao Chuxing」を、今年1月には「江淮汽車（JAC）」が「和行約車（Hexing Yueche）」を、4月には「東風汽車（DONGFENG MOTOR）」が「東風出行（Dongfeng Chuxing）」を、というように各自動車メーカーが相次いで自社のモビリティ―サービスを打ち出している。

海外ブランドも例外ではない。独BMWは2018年に子会社を設立し、ハイクラスのモビリティサービスを行うとしている。独アウディも2017年にカーシェアリングサービス「Audi on demand＋移動出行」を打ち出し、ハイエンド市場でトップを目指している。（翻訳・山口幸子）

原文はこちら