今年、多くの中国の自動車受託製造メーカー（OEM）が続々と自動車メーカーからモビリティサービスサプライヤーへと業態転換している。中国で最も歴史のある自動車メーカー「中国第一汽車集団有限公司（FAW　Group、略称「一汽」）」も例外ではない。

9月17日、一汽傘下の「紅旗智行科技（北京）有限公司」が自社開発したスマートモビリティプラットフォーム「旗妙出行」アプリをリリースした。政府、企業のミドル・ハイエンドビジネスユーザーをターゲットに、カスタマイズされたモビリティサービスとマネジメントソリューションを提供している。

旗妙出行によると、プラットフォーム設置当初は、輸送車両の供給、技術革新、提携先企業リソースとユーザーの発掘などの面において一汽からサポートを受けていた。例えば、ドライバーと車両の一部は一汽の自社部門から、他の一部は加盟店や従来の4S（ディーラー）店からであり、主に採用している車種は一汽の高級車ブランド紅旗H7、H5、E-HS3および一汽集団のその他ブランドだ。

現在、旗妙出行は北京、天津、長春、青島、中山、泉州、吉林等の都市で「インターネット配車サービス営業許可証」を取得している。最初に一汽の本部所在地吉林省長春市で配車サービスの運営を開始したが、その後次々と中国の他の主要都市でもサービスを展開し、現在すでに300社以上の企業ユーザーと提携している。

旗妙出行は空港送迎、出張、会議、ホテルサービス、通勤送迎などのシーンで企業ユーザーに対して即時利用、短期利用、長期リースなどのサービスを提供している。さらに富裕層向けの空港CIP(Commercial Important People）ターミナルや空港VIPルーム等ワンランク上のサービスの提供も計画している。

サービス利用の際、車両の予約注文、オーダーの完了、配車、支払いなどの全プロセスを旗妙出行アプリで完成させることができる。企業は旗妙出行の可視化されたバックステージ管理システムを通じて社員の車両使用状況、時間、部門と費用等について全面的な管理と運営を行うことができる。このシステムは「スマートコストマネジメント」台帳も提供しており、多角的な車両使用分析報告書を作成して、企業の予算編成に必要なデータを収集することができる。

なぜ個人向けではなく法人向けのモビリティサービスを行うのかということについて、旗妙出行の責任者は、中国政府が進めている「公用車改革」と新制度の施行に伴い、企業向けモビリティサービスのビジネスチャンスが大きく広がり始めており、そのニーズは十分かつ安定しているため、空港送迎等のモビリティサービスにはまだ大きな成長の余地があるとしている。欧州最大の経営戦略コンサルティング会社ローランド・ベルガーのデータによれば、2020年、ビジネス・公務用車両市場の規模は170億元（約2600億円）以上に達する見込みだ。旗妙出行は企業の業務簡素化と効率化、コスト削減、情報セキュリティの強化、コンプライアンス・リスク管理、費用分析などに役立つことができるとされる。

現在、旗妙出行は監視システムである「プリズム」と情報漏洩対策システム「Information Fortress」を導入することを計画している。プリズムとはスマート輸送管理システムであり、車両の移動、ホットポイント区域の予測、リアルタイムサービスモニタリング、全プロセスリスク管理と車両セキュリティモニタリング等の機能をそなえたものだ。Information Fortressは乗客やドライバー、データ、ユーザー情報の安全を保障するものだ。

紅旗智行科技の責任者によると、同社は当初ネット予約配車を主な業務とするが、段階的にレンタカー、自動車ローンや新エネルギー車両の運営等の事業に拡大していく計画だという。
（翻訳・桃紅柳緑）

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