シェアオフィスWeWorkを運営する「ウィーカンパニー（The We Company）」のIPOが頓挫し、その評価額が470億ドル（約5兆1000億円）から70億ドル（約7700億円）まで急落したことは、IT投資バブルとその結末を象徴するとともに、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長による投資神話の終焉を告げるものだとみられている。この件は世界中のベンチャー投資業界に今後の投資戦略を再考させ、IT企業のビジネス展開モデルにも影響を及ぼした。海外メディアの最新情報によると、中国ITベンチャー市場における一部重要投資プロジェクトの収益率が期待外れだったことが、ソフトバンクの中国投資市場に対する自信をも揺らがせ始めているとみられる。