米配車大手のウーバー・テクノロジーズは、中国の文遠知行（WeRide；ウィーライド）および百度（バイドゥ）傘下の「蘿蔔快跑（Apollo Go）」との提携を矢継ぎ早に発表。中東地域における最大規模の自動運転ネットワークを構築する。

ウィーライド、2027年までに1200台規模

ウーバーとウィーライドは2月6日、戦略的提携の強化を発表した。両社は2027年までに、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビとドバイ、サウジアラビアのリヤドにおいて、少なくとも1200台のロボタクシーを展開する。車両の運行管理はすべてウーバーのプラットフォームを通じて行われる。

このプロジェクトは、中東・北アフリカ地域で最大級のロボタクシー案件となる見込みだ。両社は現在、アブダビで完全無人運転による商業運行を実現しており、ドバイとリヤドでも既に200台以上を投入。一般向けサービスの提供を拡大している。

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アポロ・ゴーも攻勢

ウーバーは続く2月10日にも、中国検索最大手の百度（バイドゥ）傘下のロボタクシー・サービス「蘿蔔快跑（Apollo Go、アポロ・ゴー）」との戦略的提携強化を発表した。2026年3月までにドバイ初となる完全無人運転による配車サービスを開始する計画だという。

Apollo Goは今年1月、UAEのモビリティー企業「Autogo（オートゴー）」と提携し、アブダビでの商用運行を開始したばかり。ユーザーは現地アプリから直接ロボタクシーを呼び出せる体制を整えており、現地の生活インフラへの浸透を急いでいる。

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なぜ「中東」なのか

中国企業が中東市場を最重要拠点と位置づける背景には、主に3つの要因があると考えられる。

第一に、「規制の柔軟性」だ。欧米諸国では自動運転の公道走行に対し厳格な安全基準や複雑な法制度が障壁となっているが、中東諸国はイノベーションを優先し、法整備を弾力的に運用している。これにより、実戦に近い環境でのデータ蓄積が可能となっている。

第二に、*国家戦略による後押し」が挙げられる。サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）などの産油国は、脱石油に向けた経済改革の柱として「スマートシティ構想」を推進している。次世代モビリティーの導入を国家プロジェクトとして歓迎する土壌があり、中国の先進技術と現地の政策ニーズが合致した形だ。

第三に、「社会実装の優位性」だ。中東の都市部は道路インフラが新しく整備されており、砂漠地帯特有の広大で平坦な地形は、自動運転のセンサー検知や高精度地図の作成において、技術的な難易度が比較的低い。このため、他地域に先んじて無人運転の商用化を実現し、実績（トラックレコード）を積み上げるための理想的な検証場となっている。

高度な自動運転技術の商用化をめぐり、中国勢が米プラットフォーマーを「翼」として使い、中東の地で世界に先んじた社会実装を成し遂げようとしている。

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（36Kr Japan編集部）