7月3日、独自動車大手ダイムラーが傘下の乗用車事業会社メルセデス・ベンツについて声明を発表し、予想を上回る組織再編の必要性と、欧州地域における新車需要低迷による生産過剰のため、フランス北東部にあるハンバッハ工場を売却し、生産体制を見直す計画を明らかにした。この決定について、ルメール仏経済・財務相は、ダイムラーには同工場の存続も含めてあらゆる選択肢を残すよう求めている。

ハンバッハ工場は1997年に操業を開始し、現在「スマート（smart）」ブランドの電気自動車（EV）とガソリン車を生産しており、2017年からは年間生産台数が8万台を上回っている。

ダイムラーのスポークスマンによると、ハンバッハ工場は即時生産を停止するわけではないとのことだ。ドイツの電気自動車系メディア「Electrive.net」の報道によると、メルセデス・ベンツが展開するEVブランド「EQ」の新型モデル「EQB」はダイムラーの北京工場で生産した後、欧州に向けて輸出・販売される可能性が高いという。これに対し、スマートブランドのモデルは中国での生産がすでに決定している。2019年、ダイムラーはスマートブランドの新世代EV開発を行う合弁企業を中国の大手自動車メーカー「吉利（Geely）」と設立することを発表した。また、同モデルの生産はフランスから中国へ移管し、2022年には中国生産モデルが全世界向けに販売される見込みだ。

（翻訳・浅田雅美）

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